【示談困難事件】ストーカー規制法違反事件で捜査機関を介した働きかけにより不起訴となったケース ｜福岡で弁護士が刑事事件（示談交渉）をスピード解

ご依頼者様は、特定の相手との接触を制限する措置を受けていたにもかかわらず、その相手に連絡を取ったとしてストーカー規制法違反の疑いで捜査を受けていました。
相手方の処罰感情は強く、弁護士が通常の方法で直接示談交渉を行うことが難しい状況でした。

弁護士から被害者へ直接連絡することは控え、捜査機関を介して解決案を示す方法を取りました。今後同様の接触をしないこと、そのために具体的な生活上の措置を取ること、被害回復を行うことなどを整理した書面を作成し、捜査機関を通じて相手方へ伝えてもらいました。

当初は話合いの糸口すら見えない状況でしたが、粘り強く働きかけを続けた結果、最終的に示談が成立しました。その結果、事件は不起訴処分となりました。

※本事例は、守秘義務およびプライバシー保護の観点から、事件の解決内容を変えない範囲で、依頼者・被害者その他の関係者を特定する手掛かりとなり得る情報を省略・抽象化・変更しています。

被害者が示談を望んでいない場合、その意思を尊重することが大前提です。一方で、直接連絡を取ることが適切でない事件でも、捜査機関を通じて具体的な再発防止策や解決案を伝えられる場合があります。最初に「難しい」と言われたからといって、すべての道が閉ざされるわけではありません。