【刑事事件化を回避】勤務先の金銭・物品をめぐる問題を社内調査段階で解決したケース ｜福岡で弁護士が刑事事件（示談交渉）をスピード解

ご依頼者様は、勤務先の金銭や物品の取扱いをめぐる問題が発覚し、勤務先による業務上横領としての事実確認の調査を受けることになりました。警察への被害申告はまだ行われていませんでしたが、社内では調査が進んでいました。

ご本人はこの状況で精神的に強く追い込まれており、一人で勤務先とのやり取りを続けることが難しい状態でした。

弁護士は社内調査の段階からご依頼者様側の窓口として関与しました。勤務先に対し、ご本人が弁護士に相談していること、確認された被害について適切に弁償する意思があることを伝えました。
そのうえで、事実関係と被害額を一つずつ突き合わせて整理し、弁償の方法とその後の解決条件について勤務先と協議しました。
被害弁償を行い、勤務先との間で解決に至った結果、警察への被害申告は行われず、刑事事件として立件されることなく終了しました。

※本事例は、守秘義務およびプライバシー保護の観点から、事件の解決内容を変えない範囲で、依頼者・被害者その他の関係者を特定する手掛かりとなり得る情報を省略・抽象化・変更しています。

勤務先で窃盗や横領などの問題が発覚した場合、警察への届出より先に社内調査が行われることがあります。その段階で精神的に追い詰められ、一人では適切に対応できなくなる方もいます。警察が関与する前でも、弁護士が勤務先との窓口となり、事実関係や被害額を整理しながら解決を目指すことが有効な場合があります。