【巨額の業務上横領事件】告訴前に被害者との示談により解決したケース ｜福岡で弁護士が刑事事件（示談交渉）をスピード解決

ご依頼者様は、勤務先会社の売上金を長期に渡り反復して着服し、発覚した時点で被害額は合計1000万円を超える金額となってしまっていました。
会社は即時全額を支払わない限り警察に被害届を出すという姿勢でした。
ご依頼者様は横領した金額は既に浪費してしまっていたため、一度に返済することは到底難しく困り果てたご依頼者が弁護士に会社との示談交渉を依頼しました。

勤務先会社が作成した被害金額の一覧報告書を弁護士が見ると、会社が損害としている金額のうち一部は必ずしもご依頼者の犯行によるものではない被害も含まれているように見えたため、弁護士が会社に確認すると、会社もそのことを認め、減額に応じてくれました。
また、分割払いについても認めてくれ、被害届を出さない旨の示談が成立し、刑事事件化する前に無事に解決しました。

※本事例は、守秘義務およびプライバシー保護の観点から、事件の解決内容を変えない範囲で、依頼者・被害者その他の関係者を特定する手掛かりとなり得る情報を省略・抽象化・変更しています。

職場での業務上横領事件は、会社が警察に被害届を出す前に、会社から疑いがかかっていることが被疑者に伝えられる場合も多く、その際に弁護士が介入して話し合いを進めれば、本件のように適切な条件で示談が成立して早期に解決することができる場合も多々あります。

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