コラム |福岡で弁護士が刑事事件（示談交渉）をスピード解

はじめに 刑事事件における示談交渉は、加害者の弁護人として行う活動です。依頼者は加害者側であり、弁護士は依頼者の利益を最大限に守る義務を負っています。不起訴処分の獲得、早期の身柄解放、量刑の軽減——示談交渉の目的は、あくまで依頼者にとって最善の結果を実現することにあります。 しかし、私たちは示談交渉において、依頼者の利益だけを追求すればよいとは考えていません。示談の相手方である被害者の方に対し...

はじめに 逮捕された後、検察官の請求により裁判官が勾留を決定すると、原則として10日間の身柄拘束が続きます。しかし、捜査の必要性が認められた場合には、この勾留期間がさらに延長されることがあります。 勾留延長が認められると、身柄拘束の期間は最大で20日間に及びます。逮捕からの期間を含めれば、最大23日間にわたって自由を奪われることになるのです。長期の身柄拘束は、仕事の喪失、家庭生活への深刻な支障...

はじめに 刑事裁判において有罪判決が言い渡される場合、被告人の人生を大きく左右するのが「実刑」になるか「執行猶予」がつくかという問題です。 実刑判決を受ければ、判決確定後に刑務所に収容され、一定期間にわたって社会から隔離されます。仕事、家庭、人間関係——これまで積み上げてきた社会生活の基盤が根底から崩れるおそれがあります。一方、執行猶予付き判決であれば、直ちに刑務所に収容されることなく、社会の...

不起訴処分の種類 検察官が被疑者を起訴しないと判断した場合の処分が不起訴処分です。不起訴処分には、法務省の事件事務規程に基づき、主に以下の種類があります。 起訴猶予 起訴猶予は、犯罪の嫌疑が認められ、起訴して有罪判決を得るだけの証拠も十分にあるものの、さまざまな事情を考慮して検察官が起訴を見送る処分です。 法的根拠は刑事訴訟法第248条であり、同条は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽...

はじめに 刑事事件において、検察官が起訴を決定した場合、すべての事件が法廷で審理されるわけではありません。比較的軽微な事件では、「略式起訴」という簡易な手続きにより、法廷に出ることなく罰金刑が科されるケースが数多くあります。 略式起訴は、被疑者にとって身体的・時間的な負担が少ないというメリットがある一方で、有罪判決であることに変わりはなく、前科がつくという重大な結果を伴います。また、略式命令に...