児童虐待で立件された場合の対応：不起訴・執行猶予を得るための具体的な対策
目次
はじめに
児童虐待に関する刑事事件は、社会的にも非常にセンシティブな問題であり、いったん立件されてしまうと社会的信用や家族関係など、多くのものを失うリスクがあります。特に、子どもに対する暴力や放置（ネグレクト）などが明るみに出た場合、「社会から非難されるのではないか」「家族や友人にどう思われるか」「今後、子どもとの関係を修復できるのか」など、深刻な不安を抱える方が多いのではないでしょうか。
もっとも、児童虐待といっても、その態様は実に多岐にわたります。たとえば、しつけのつもりで手を上げてしまったケースから、感情的になってしまったケース、あるいは生活苦などのストレスが原因で子どもに当たってしまうケースなど様々です。いずれのケースでも、警察が動き、検察が立件した場合には「傷害罪」「暴行罪」「保護責任者遺棄罪」などの罪名で刑事処罰を受ける可能性があります。
本コラムでは、児童虐待で立件された場合にどのような対応が必要となるのか、不起訴処分を得るため、あるいは仮に起訴されても執行猶予判決を獲得するための具体的なポイントをご紹介します。また、こうした案件において弁護士が果たす役割や、弁護士に依頼することのメリットについても触れていきます。当事務所は刑事事件における示談交渉を数多く扱っており、その経験やノウハウをもとにしたアドバイスを提供できますので、もしお困りの際はぜひ一度ご相談ください。
児童虐待事件の特徴
1-1. 社会的非難の強さ
児童虐待は近年、社会的関心が非常に高まっています。メディアの報道をきっかけに、自治体や学校、児童相談所などの関連機関が以前にも増して積極的に動く傾向にあります。そのため、一度「虐待の疑いあり」と判断されれば、警察が介入し、刑事事件化するスピードも速まっています。特に、子どもに怪我があったり、子どもからの証言が得られる場合などは、警察・検察が強い姿勢で捜査を進めることが多いです。
1-2. 家族関係への深刻な影響
児童虐待事件の大きな特徴の一つは、加害者と被害者が同居している、もしくは親子関係があるケースが多い点です。事件化すれば、家庭内が混乱に陥り、子どもの保護や親権の問題などが並行して進行することもあります。また、家族間の関係が複雑化し、児童相談所の介入や、家庭裁判所による子どもの一時保護命令などが出る可能性もあります。こうした状況になると、単なる刑事事件としての手続だけでなく、子どもの養育体制や家族の今後の在り方についても考えなければならなくなります。
1-3. 取り返しのつかない事態を防ぐために
最初の事情聴取や逮捕の段階で、取り返しのつかない事態になることを防ぐためには、できるだけ早期に弁護士へ相談することが重要です。たとえば、暴行や傷害で逮捕された場合、接見禁止処分が付されることによって家族や子どもとの面会が制限されるケースがあります。こうしたとき、弁護士であれば被疑者と面会（接見）が可能ですし、家族への連絡や保釈手続きの準備なども円滑に進めることができます。
主な罪名と刑事処分の可能性
児童虐待を理由に立件される場合、代表的な罪名としては以下のようなものがあります。
- 傷害罪（刑法204条）
物理的な暴力を振るい、子どもに怪我を負わせた場合などが該当します。法定刑は15年以下の懲役または50万円以下の罰金です。 - 暴行罪（刑法208条）
怪我を伴わない程度の暴力でも成立する可能性があります。法定刑は2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。 - 保護責任者遺棄罪（刑法218条）
親などの保護責任者が、子どもを放置したり適切な保護を行わなかったりして、子どもの生活や身体に重大な危険を及ぼす可能性があると判断されると成立することがあります。法定刑は3カ月以上5年以下の懲役です。 - 傷害致死罪（刑法205条）
極めて重大な結果として、子どもが死亡してしまったケースが該当します。法定刑は3年以上の有期懲役となり、その後の刑事手続は非常に厳しいものになります。
子どもの怪我の程度や事件の背景、犯行の態様によっては、より重い罪名が適用されることもあります。いずれにしても、実際に起訴されれば裁判となり、有罪が確定すれば懲役刑や執行猶予付き判決となる可能性がありますが、子どもがまだ小さい場合など社会的配慮や家庭環境の改善が見込める場合には、示談や再発防止策の取り組みなどによって処分が軽減される可能性も十分あります。
不起訴を得るためのポイント
児童虐待事件において、何よりもまず目指したいのは「不起訴処分」を得ることです。不起訴となれば、前科がつかずに済み、将来にわたる社会生活への影響を最小限に抑えることができます。検察官が不起訴を判断する際には、以下のような要素が総合的に考慮されます。
3-1. 事実関係と犯情の程度
まずは、事件の事実関係がどの程度明確になっているか、また犯行の態様や動機、結果がどれほど悪質であるかが検討されます。子どもに対する暴力が短期間・一時的なものだったのか、それとも長期的に繰り返されていたのか、怪我の程度はどれくらいなのかなどが考慮され、悪質性が低い場合には不起訴処分となる可能性が高まります。
3-2. 真摯な反省と再発防止策
加害者がどれだけ真剣に反省し、再発防止のための取り組みを行っているかも大きなポイントです。たとえば、児童虐待防止プログラムに参加したり、公的機関やカウンセリングを利用したり、家庭内暴力を防止するための専門家の指導を仰いだりしていることを示すことができれば、検察官としても「更生の見込みあり」と判断しやすくなります。
3-3. 被害者との示談成立
児童虐待事件においても、被害者やその保護者（場合によっては家族関係者）が示談に応じてくれるなら、示談の有無が不起訴につながる大きな要素となり得ます。示談が成立すれば、検察官に対して「被害者との間で円満に解決している」というアピールができるため、処分が軽減される可能性が高まります。当事務所は刑事事件における示談交渉に強みがありますので、どのように謝罪と賠償の意思を伝えればよいか、家族間の対立がある場合の対応など、具体的なサポートを行います。
3-4. 弁護士による早期介入
示談交渉や再発防止策の提案は、できるだけ早い段階から行うことが大切です。警察の取り調べが始まり、検察官が事件を精査する前に準備を進めておけば、結果的に不起訴を得られる可能性が高くなります。児童虐待事件の場合、逮捕前後の段階から弁護士に相談し、事実関係や家族の状況を整理しながら、示談方針を立てることでスムーズに話を進めることができます。
執行猶予を得るためのポイント
仮に起訴されて裁判に至った場合でも、執行猶予を獲得することで実刑を回避し、社会生活を継続する道が開けます。執行猶予を得るためには、以下のような要素が裁判所によって考慮されます。
4-1. 犯行の態様や結果の重大性
被告人がどの程度の暴力をふるったのか、子どもの怪我はどの程度か、継続的だったのか単発的だったのか、加害者としてどのような精神状態であったのかなどが詳細に審理されます。暴行や傷害の程度が軽微であり、かつ再発の可能性が低いと判断されれば、執行猶予の可能性は高まります。
4-2. 被告人の反省態度と更生の見込み
被告人が十分に反省し、同様の行為を繰り返さないための具体的な方策を講じているかが重視されます。児童養育に関するカウンセリングや、公的支援サービスの利用実績、家庭内の環境改善計画など、再発防止に向けた取り組みを積極的に行うことが大切です。
4-3. 被害者との示談や宥恕（ゆうじょ）
示談が成立し、被害者側が「処罰を求めない」といった宥恕の意思を示している場合は、裁判所としても処罰を軽減する方向に働きやすくなります。ただし、児童虐待の被害者は未成年であり、示談の内容や判断には保護者や関係機関の意向も関わるため、交渉が難航することも少なくありません。弁護士が間に入ることで、法的観点から適切な示談条件や謝罪の伝え方を検討し、被害者側の不安や怒りを和らげるよう最善を尽くします。
4-4. 家族・周囲のサポート体制
加害者が今後再び虐待を行わないためには、家族や周囲のサポートが欠かせません。たとえば、祖父母や親族が協力して子育てをサポートするとか、地域の児童保護団体や福祉サービスを利用するといった具体的な体制が整っていれば、更生の見込みが高いと判断されるでしょう。裁判所としても「被告人が社会内で改善・更生できる環境がある」と認めやすくなり、執行猶予判決を選択しやすくなります。
示談交渉の重要性と弁護士の役割
児童虐待事件において、不起訴や執行猶予を目指すうえで示談交渉は極めて重要です。ただし、加害者と被害者（子ども）あるいは保護者との間には深刻な対立感情があることも多く、直接の話し合いが難航するケースがあります。そこに弁護士が介入することで、以下のようなメリットが生まれます。
- 冷静かつ法律的観点に基づく交渉
感情的に対立している当事者同士では、理性的な話し合いが困難になりがちです。弁護士が間に入ることで、法的リスクや手続きの見通しを踏まえながら、冷静で建設的な交渉が行いやすくなります。 - 適正な示談金額や条件設定のサポート
示談金の額や支払い方法、再発防止のための具体的条件（面会や子育て環境改善の約束など）は、法律知識と交渉経験が求められます。弁護士が被害者側の要望や検察官の視点を踏まえながら、適正な内容で合意を得るように調整します。 - 心理的負担の軽減
児童虐待という重いテーマで直接話し合うのは、加害者・被害者の双方にとって極めて大きなストレスを伴います。弁護士が代理人として対応することで、クッション的役割を果たし、当事者間の摩擦を最小限に抑えることができます。 - 示談後のフォローアップ
示談が成立しても、裁判所や検察へ適切に報告・提出する書類の作成などフォローが必要です。また、今後の再発防止についてどのような取り組みを行うのか、その手続きやサポートを継続的に受けられるようにするのも弁護士の仕事の一部です。
当事務所はこれまで多くの刑事事件で被害者との示談交渉を担当してきました。特に、家族間トラブルや子どもに関わる事案は感情的になりやすいため、経験豊富な弁護士が戦略的に対応することが極めて重要です。
早期相談のメリット
児童虐待で立件される可能性がある場合、あるいはすでに逮捕や捜査を受けている場合には、一刻も早く弁護士に相談することが大切です。早期相談には以下のようなメリットがあります。
- 証拠の確保と適切な説明の準備
どのような事情で手を上げてしまったのか、子どもの怪我の程度や診断書の内容など、事実関係を早めに把握し、検察や裁判所に対して説明できる材料を揃えておくことが重要です。時間が経過すると証拠が散逸したり、記憶があいまいになる恐れがあります。 - 示談交渉のタイミングを逃さない
被害者側が強い怒りや不安を抱えている場合でも、弁護士が早期にアプローチを行うことで、示談に向けた道筋を探る余地が生まれます。逆に、時間が経ってから突然示談を申し入れても、相手の感情が悪化してしまっていることもあり、交渉が難航することが少なくありません。 - 逮捕・勾留の回避や早期釈放の可能性
弁護士が早めに介入することで、警察や検察に対して「身柄を拘束する必要がない」とアピールできる可能性があります。身体拘束が長引くと仕事や家族関係に悪影響が及び、最悪の場合、会社を解雇されるなど取り返しのつかない事態に陥ることもあります。 - 再発防止策の具体的アドバイス
虐待を行ってしまった背景には、生活苦や精神的ストレス、育児疲れなどがあるかもしれません。弁護士を通じて福祉機関やカウンセリング機関を紹介してもらうなど、再発防止に向けた具体的な対策を早い段階で進めることができます。
当事務所が選ばれる理由
当事務所では、刑事事件に強い弁護士が在籍しており、多数の示談交渉・不起訴獲得・執行猶予判決の実績を有しています。特に、児童虐待事案では以下の点で力を発揮します。
- 豊富な刑事弁護経験
児童虐待はもちろんのこと、傷害・暴行・DVなどの身体的暴力が関わる案件に多く携わってきた経験から、警察・検察・裁判所の考え方やポイントを熟知しています。 - 示談交渉のノウハウ
被害者やその保護者が感情的になっているケースでも、真摯な態度で謝罪と賠償の意思を伝え、納得のいく示談を成立させるためのノウハウがあります。結果として不起訴や執行猶予につながった実績が数多くあります。 - チーム体制による迅速対応
一人の弁護士だけでなく、必要に応じて複数の弁護士やスタッフが連携し、迅速に事件処理を進めます。早期の捜査段階から裁判が終結するまで、一貫してサポートする体制を整えています。 - 依頼者のプライバシー徹底保護
児童虐待事件で立件された事実が外部に知られると、社会生活に大きなダメージを受ける恐れがあります。当事務所は守秘義務を厳守し、依頼者のプライバシーを最優先に考えていますので、安心してご相談いただけます。
まとめ：早期行動と専門家の力がカギ
児童虐待事件は、単に「法的な罰を受けるかどうか」だけの問題ではありません。家族関係の修復や子どもの健全な育成といった、社会的にも大切な課題が同時に存在します。そのため、放置してしまうと問題が長期化し、結果として取り返しのつかない事態を招きかねません。
- 不起訴を得るためには
真摯な反省と再発防止策、そして被害者との示談交渉の成功が大きなカギとなります。弁護士が早期に介入し、双方の間を取り持つことで、示談を有利に進められる可能性が高まります。 - 執行猶予を得るためには
犯行の悪質性を低く抑える主張や、被害者の宥恕が得られていること、加えて家族や周囲のサポート体制といった要素が重要になります。子どもとの関係改善や教育・福祉機関の利用などの再発防止策をしっかり示すことが必要です。 - 専門家への早期相談の重要性
事件化する前、あるいは捜査段階の早期に弁護士へ相談することで、証拠の整理、示談の準備、身柄拘束の回避など多くのメリットがあります。時間を無駄にせず、できるだけ早く動くことで結果も大きく変わり得ます。
児童虐待というテーマは、当事者である加害者の方にとって非常に精神的な負担が大きいものです。今後どうなるのか、逮捕や勾留はあるのか、仕事や家族への影響はどうなのかと、不安ばかりが募ることでしょう。しかし、こうした問題だからこそ、専門家である弁護士に相談し、具体的な打開策を探ることが早期解決への近道となります。
当事務所では、児童虐待やDVを含む刑事事件の示談交渉に数多く携わってきた実績がありますので、どのような状況であっても最善のアドバイスとサポートを提供する準備がございます。初回相談では、匿名や電話相談などにも対応しておりますので、少しでも不安を抱えた方はお気軽にご連絡ください。
「こんな状況になってしまって、自分はもうどうしようもないのでは？」
そう感じられている方も、まずはお話をお聞かせください。事情を丁寧にヒアリングし、捜査機関や被害者との交渉方針を一緒に考え、再発防止に向けた具体的なプランを提示します。早い段階で適切な対応を行うことで、不起訴処分や執行猶予の獲得、そして今後の生活再建に向けた大きな一歩を踏み出すことが可能です。
最後に
児童虐待で立件された場合、「もう人生が終わった」と悲観的になる方も少なくありません。しかし、事件の内容や示談・更生への取り組み次第では、不起訴や執行猶予を得られる可能性は十分にあります。家族や周囲との関係改善、再発防止に向けた具体策を整え、被害者や検察、裁判所に誠意を示すことで、より良い結果につなげることは可能です。
当事務所は、依頼者の方の立場に立ち、一歩ずつ着実にサポートをしてまいります。示談交渉をはじめ、捜査段階から裁判手続き、保釈請求や再発防止プログラムの提案など、あらゆる側面で力になれる体制を整えています。児童虐待事件でお悩みの方は、どうぞお早めにご相談ください。早期対応こそが、人生を大きく左右する事態を好転させる鍵となるのです。
