目次
はじめに
近年、社会のデジタル化が急速に進み、私たちの生活はインターネットと切り離せないものとなっています。買い物や銀行取引、行政手続きまでもがオンライン上で完結できるようになった一方で、サイバー犯罪に巻き込まれるリスクも急激に高まっています。特に、フィッシング詐欺や不正アクセスなどは身近なところで被害が報じられるようになり、「気づかぬうちに違法な行為に加担していた」というケースも珍しくありません。
もしも、こうしたサイバー犯罪で逮捕・書類送検されてしまったら、早期の示談交渉が極めて重要です。被害者や被害企業との示談が成立すれば、不起訴処分や刑罰の軽減を期待できる可能性が高まります。しかしサイバー犯罪の事案は、専門知識が必要で交渉相手も個人に限らず企業や団体であることが多く、示談に至るまでには複雑な手続きや慎重な対応が求められます。
本コラムでは、サイバー犯罪による逮捕・書類送検後の示談交渉の重要性や、当事務所がどのように支援できるのかを詳しくご説明いたします。また、被疑者（加害者）の方が「なぜこうした事態に陥ってしまうのか」というITリテラシーの側面にも触れながら、刑事事件における責任追及の厳しさと早期相談の必要性を強調していきます。
サイバー犯罪は誰もが起こし得る時代
フィッシング詐欺・不正アクセスの増加
サイバー犯罪のうち、近年特に増えているのがフィッシング詐欺と不正アクセスです。
- フィッシング詐欺: 偽物のウェブサイトやメールを使って利用者を騙し、ログイン情報やクレジットカード情報を盗み取る行為。
- 不正アクセス: 他人のID・パスワードなどを用いて、正当な権限がないにもかかわらずシステムやサービスに侵入する行為（不正アクセス禁止法違反）。
多くの場合、被害者が騙されて情報を盗まれることから「被害に遭う側」の問題として語られがちです。しかし、加害者として逮捕される側に回ってしまうケースもまた増加しています。たとえば、ネット上で情報を安易に手に入れて試してしまった、あるいは他人の指示に従って単純作業をしていただけのつもりが、実は違法行為にあたっていた……など、ITリテラシー不足が引き金となる場合も少なくありません。
ITリテラシー低下が招く加害リスク
一昔前であれば、サイバー犯罪にはある程度の専門知識や高度なプログラミングスキルが必要でした。しかし昨今は、「悪用可能なツール」や「違法行為を指南するマニュアル」がインターネット上に氾濫し、プログラミングの知識がほとんどなくても実行できる手口が増えています。
さらに、SNSを通じて興味本位で共有された情報や、闇バイトと呼ばれる違法行為のアルバイト募集などに引き寄せられ、「深く考えずにやってみたら犯罪行為だった」という例も後を絶ちません。こうしたITリテラシーの低下・混乱が、結果として刑事責任に直結する事態を招き、逮捕や書類送検に至るケースが増えているのです。
サイバー犯罪で逮捕・書類送検された場合の刑事責任
詐欺罪や不正アクセス禁止法違反などの法的リスク
サイバー犯罪はその性質上、複数の法律に触れる可能性があります。たとえば、フィッシングでクレジットカード情報などを騙し取った場合は詐欺罪（刑法246条）に該当する可能性があります。また、不正にアクセスした場合は不正アクセス禁止法違反が成立します。さらに、被害者が企業の場合、損害賠償請求に加えて信用毀損などの別の罪状が検討されることもあります。
実刑・執行猶予・罰金などの可能性
サイバー犯罪に対する捜査や立件の厳しさは年々増しており、検挙率も高まっています。悪質性が高いと判断されれば、初犯であっても執行猶予がつかない実刑判決が言い渡される可能性もあるでしょう。たとえば、詐欺罪の場合、法定刑は「10年以下の懲役」と比較的重いものです。不正アクセス禁止法違反についても、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。
- 詐欺罪：10年以下の懲役
- 不正アクセス禁止法違反：3年以下の懲役または100万円以下の罰金
また、実刑を免れたとしても、執行猶予や罰金刑が科されれば前科がつくことになります。前科が社会的信用に大きく影響することは言うまでもありません。
逮捕・起訴後の流れ
通常、サイバー犯罪で逮捕された場合、警察署や検察庁で取り調べを受け、証拠の押収やデジタル・フォレンジック解析によって証拠固めが進められます。その後、検察官が起訴・不起訴を判断し、起訴された場合は公開の法廷で刑事裁判が開かれます。逮捕されずに書類送検された場合でも、検察官の判断次第で略式起訴や正式起訴につながることがあるので油断は禁物です。
示談交渉がもたらすメリット
不起訴処分や刑の減免につながる可能性
刑事事件において示談が成立していることは、被疑者や被告人に有利な事情として考慮されます。特にサイバー犯罪の場合、被害者が個人か企業かによって示談交渉の難易度は変わりますが、示談が成立して被害弁償や謝罪が十分に行われれば、不起訴処分になる可能性も高まります。
示談が成立しなくても、被害者の一定の許しや和解の意思が確認できれば、執行猶予の獲得や刑の減軽に繋げやすくなります。早期に弁護士が介入して示談交渉を進めることが、刑事処分の軽減という観点で極めて重要なのです。
被害者・被害企業との直接交渉を弁護士が代行
サイバー犯罪の被害者は個人とは限りません。大手企業やオンラインサービス運営会社が被害者になるケースも多く、企業法務部や法務担当者との交渉が必要になる場合も珍しくありません。こうした場合、当事者同士での話し合いはスムーズに進みにくく、相手方が求める弁済額や謝罪の形態などが想像以上に厳しい条件となることもあります。
弁護士が代理人となることで、依頼者（加害者）の事情や反省の気持ちを適切に伝えるだけでなく、交渉における条件の落としどころを探りやすくなります。さらに、弁護士が間に入ることで、下手に感情的なもつれを生じさせず、法的観点から筋の通った示談を成立させることが可能になります。
社会的信用の回復への一歩
サイバー犯罪で逮捕・書類送検されると、どうしても周囲からの視線は厳しくなりがちです。しかし、被害者との示談が円滑に進み、和解が成立したことを示すことは、社会的信用を回復するための大切な一歩となります。場合によっては、示談が済んだ後に職場や家族へ経緯を説明する際にも、**「被害者の方ともすでに和解している」**という事実が大きな安心材料になるでしょう。
示談交渉が難航する理由と対策
被害者が企業の場合のハードル
前述のとおり、サイバー犯罪の被害者が企業や大規模なサービス運営会社である場合、示談交渉は一筋縄ではいきません。企業側は「犯罪を許容している」という印象を与えないよう、示談を結ぶこと自体に慎重になる場合が多いからです。また、企業内部の稟議（りんぎ）や決裁フローが複雑であれば、話がなかなか進まない可能性があります。
こうした場合、弁護士が企業法務の知見を持っているかどうかが交渉の大きな鍵となります。企業が求める謝罪文の形式や再発防止策の提示、賠償額の妥当性といった、企業側の意向を踏まえたうえで落とし所を模索する必要があるのです。
証拠と損害の範囲が複雑になりやすい
サイバー犯罪はデジタルデータが中心となるため、被害の範囲や証拠の評価が複雑になることが少なくありません。たとえば、不正アクセスによって被害企業のサーバーが一時停止した場合、直接的な修理費用だけでなく「サーバーダウンによる機会損失」まで賠償を求められるケースもあります。
このように被害額の算定が多岐にわたると、示談交渉の内容も複雑化しがちです。弁護士がITリテラシーや企業会計の知識も活用しながら、相手方と粘り強く交渉することが求められます。
加害者側も事実関係を正しく把握していない場合
サイバー犯罪においては、加害者自身が「どのような行為が具体的に法律違反になるのか」を十分に理解していないケースがあります。たとえば、
- SNSで知り合った人物に指示されただけで、違法なアクセスだとは思わなかった
- 動画サイトで見たマニュアルをそのまま試しただけ
- 詐欺に関わっているとは思わずに作業を請け負った
など、当人には「犯罪をやっている」意識が希薄なことも珍しくありません。しかし、刑事手続の中でそのような言い分を伝えても、「知らなかった」では済まされないのが現実です。
弁護士は依頼者とのやり取りを通して事実関係を正確に把握し、必要に応じて専門家の意見を取り入れながら、示談交渉に役立つ説明や証拠を整理します。加害者本人が理解していなかった点を明らかにし、どのような経緯で事件が発生したのかを被害者や検察官に納得感のある形で示すことが、示談交渉の成否にも大きく影響します。当事務所の強み：早期対応と専門性
刑事事件に注力し、示談交渉実績が豊富
当事務所は、刑事事件示談交渉を数多く取り扱ってきました。企業や個人、さらには海外のサービス運営会社が絡む複雑な事案においても、依頼者の立場を最大限に守る交渉力を発揮してまいりました。示談交渉の成否は「弁護士の経験や実績」によって大きく左右されます。交渉の流れやポイントを熟知している弁護士が担当することで、成功の可能性が高まるのです。
早期相談で逮捕・勾留を避けるサポート
サイバー犯罪の捜査では、証拠隠滅や逃亡の恐れがあると判断されれば逮捕・勾留される可能性があります。特に、パソコンやスマートフォンなどの押収があると、どのようなデータが発見されるか分からないという不安もつきまといます。早期に弁護士が介入することで、任意同行や取り調べの段階から適切な対応をアドバイスでき、場合によっては逮捕を回避することが可能になることもあります。
また、もし逮捕されてしまった場合でも、弁護士が速やかに接見（面会）し、身体拘束の必要がないことを主張して勾留請求を阻止したり、勾留延長の却下を目指したりするなど、身体の自由を取り戻すために全力で行動します。
早期に弁護士へ相談する重要性
捜査機関とのやり取りは慎重を要する
サイバー犯罪の場合、証拠はデジタルデータとして残りやすいため、警察や検察は動かぬ証拠をもとに追及してきます。取り調べの際、どのように供述するかによって、その後の刑事処分が大きく左右されることがあります。「不利になることは言わないほうがいい」と自己判断して黙秘すればかえって心証を悪くする場合もあれば、安易に認めてしまうと本来は別の軽い罪で済むはずが重い処分を招く場合もあります。
こうした捜査機関とのやり取りには、法的な知識と戦略が不可欠です。だからこそ、一刻も早く弁護士に相談し、取り調べ対応のアドバイスを受けることが必要です。
示談交渉はスピードが命
サイバー犯罪の被害者は、詐欺や不正アクセスによって大きな損害を被っていることも多く、「できるだけ早く損害を回復してほしい」と考えています。さらに、企業や個人にとって時間が経つほど精神的負担が増し、示談条件が厳しくなる可能性もあります。逆に言えば、早期に弁護士が交渉を開始すれば、スムーズに示談を成立させやすい傾向があります。
また、検察官が起訴・不起訴を判断するまでの間に示談を成立させることができれば、不起訴処分や略式起訴（罰金）の可能性を高める大きな要素となります。特に、逮捕後72時間や勾留後10日といった重要なタイムリミットがあるため、示談をまとめるには時間との勝負でもあるのです。
弁護士費用は「刑事処分の軽減」に代えがたい
「弁護士に依頼するなんて費用が心配」という声を耳にすることがあります。しかし、弁護士に依頼せずに誤った対応をしてしまい、取り返しのつかない結果（実刑判決など）を招いてしまったら、社会生活は大きなダメージを受けます。前科がつくことによる就職や社内昇進への影響、家族や周囲の信用を損なうリスクなどは、一生に関わる問題となり得ます。
弁護士費用は決して安いものではありませんが、刑事事件の示談交渉においては、費用以上のメリットを得られる可能性が高いといえます。特に、不起訴処分を獲得できれば、前科がつかないだけでなく、社会的信用を大きく損なわずに済むでしょう。費用対効果という観点から見ても、弁護士への依頼は極めて重要な投資といえるのです。
まとめ：一人で悩まず、早めのご相談を
サイバー犯罪は「自分には関係ない世界の話」と考えがちですが、ITリテラシーの低下や闇バイトの増加、違法ツールの氾濫などによって、誰もがいつ加害者になるか分からない時代です。実際にフィッシング詐欺や不正アクセスなどで逮捕・書類送検されてしまった場合、刑事責任が追及されるだけでなく、社会生活にも大きな影響を及ぼします。
しかし、早期に弁護士へ相談し、示談交渉や取り調べ対応を適切に進めることで、不起訴処分や軽い刑罰に抑えられる可能性は大いにあります。当事務所はサイバー犯罪の刑事弁護に豊富な実績があり、ITに精通したスタッフとともに依頼者をサポートします。被害者や被害企業との示談交渉を円滑にまとめ、再スタートを切るための最善策をともに模索してまいります。
もし、今まさにサイバー犯罪の容疑で捜査を受けている、あるいは近いうちに逮捕・書類送検されるのではないかと不安を抱えているのであれば、どうか一人で抱え込まず当事務所にご相談ください。早い段階での行動が、逮捕や起訴を回避したり、刑事処分の軽減を勝ち取ったりする大きなカギとなります。
サイバー犯罪の捜査は日々高度化していますが、それに対抗できるだけの法的知識とITリテラシーを兼ね備えた弁護士があなたの力になります。「知らなかった」では済まされない現実を受け止め、できるだけ早く専門家にご相談いただくことが、将来を大きく変える第一歩です。当事務所は、あなたの人生を守るため、誠心誠意サポートいたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。
