DV（ドメスティック・バイオレンス）で立件された場合の示談交渉
目次
はじめに
ドメスティック・バイオレンス（DV）事件は、親密な関係にあるパートナーや元パートナーに対しての暴力を指し、被害が深刻化しやすいことから社会的な関心が非常に高い分野となっています。DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）が施行されて以降、被害者の保護や再被害防止のための対応は厳格化の一途をたどっており、警察・検察の捜査体制も強化されています。実際に逮捕や書類送検など「刑事事件」として立件され、前科がついてしまうケースも決して少なくありません。
こうした状況下でDVの加害者側として立件された場合、何よりも早期に対処を行うことが重要です。特に示談交渉が成立しないまま捜査が進めば、起訴されるリスクが高まるだけでなく、裁判となった場合に量刑が重くなる可能性も否定できません。一方で、早めに弁護士へ相談し、適切な手続きを踏んで被害者との示談に至れば、不起訴処分を得たり、刑が大幅に軽減されたりすることも十分に考えられます。本コラムでは、DV事件において加害者とされる立場の方が押さえておきたい示談交渉のポイントや、弁護士に依頼するメリットについて詳しく解説していきます。
DV（ドメスティック・バイオレンス）とは何か
まず前提として、DVとは何かを確認しておきましょう。DVは、夫婦や内縁関係、交際関係など、親密な関係にある（あるいはあった）相手に対し、暴力や脅迫、精神的な攻撃などを行うことを指します。典型的なものとしては、以下のような行為が挙げられます。
- 身体的暴力：殴る、蹴る、突き飛ばす、首を絞めるなど
- 精神的暴力：暴言、無視、脅し、自由を過度に制限するなど
- 性的暴力：無理やり性交に及ぶ、望まない行為を強要するなど
- 経済的暴力：生活費を渡さない、相手の収入を取り上げるなど
また、DVには関係性の継続が背景にあるため、被害者は恐怖や依存などの心理的要因から逃れにくく、被害が長期化・深刻化しやすいという特徴があります。そのため、警察としても「被害の拡大を防ぐ」という観点から、通報を受ければ速やかに介入するケースが多くなっています。
DV事件が刑事事件化する流れ
DV事件は、被害者からの通報や周囲からの通報を契機として警察が介入し、その後の捜査を経て「刑事事件」として立件される可能性があります。もし加害の事実が認められれば、逮捕・勾留、あるいは書類送検などの手続きが取られ、その後、検察が起訴・不起訴を判断する流れとなります。
刑事事件として扱われる場合、主に傷害罪（刑法204条）や暴行罪（刑法208条）、脅迫罪（刑法222条）、強制性交等罪などが適用されることが多いです。また、繰り返し暴力や脅迫が行われている場合、より厳重な処罰が検討されることもあります。
特にDVの被害者は警察や検察に対して「自分は被害を受けた」と強く主張することが多く、事情聴取で詳細な証言を行うケースも珍しくありません。また、近年はスマートフォンの録音機能やSNS上でのやり取りなどが「客観的な証拠」として提出されることも増えており、加害者側にとっては非常に不利な状況に陥りやすい傾向があります。
示談交渉が重要な理由
ここで、DV事件で示談交渉がなぜこれほど重要なのかについて、いくつかの視点から説明します。
- 不起訴・執行猶予の可能性の向上
被害者が被害届を取り下げたり、処罰感情を緩和したりすると、検察官が起訴を見送る（不起訴処分にする）可能性が高まるケースがあります。仮に起訴されても、被害者との示談が成立していることが量刑判断で考慮され、執行猶予が付くなどの結果につながる可能性が出てきます。 - 身柄拘束の回避や早期釈放
DV事件で逮捕されると、暴行や傷害の度合いによっては勾留が認められる可能性も高くなります。しかし、被害者と円満に示談できている場合、「逃亡や証拠隠滅の恐れが低い」と判断される場合があり、勾留を回避できたり、勾留期間が短縮されたりすることがあります。 - 被害の拡大・関係の悪化を防ぐ
DV事件の場合、加害者と被害者が今後もコミュニケーションを取らざるを得ない状況が生じるケースも多々あります。示談を成立させることで、今後の関係性について整理したり、再犯防止を図ったりしやすくなるというメリットもあります。 - 社会的信用の維持
DVで逮捕されると、周囲への発覚や報道がなされる可能性もゼロではありません。そうなると仕事や家庭環境に大きな影響を及ぼすリスクが高まります。示談が成立し、不起訴処分を獲得できれば、事件が表沙汰になることを最小限に抑えることができるかもしれません。
被害者との示談交渉の進め方とポイント
DV事件の加害者側として被害者と示談交渉を進める場合、以下のようなポイントに留意することが求められます。
4-1. 早期に弁護士へ相談する
DV事件の被害者は強い処罰感情を持っていることが多く、直接の交渉が難航するケースが多々あります。場合によっては、被害者の側に弁護士や支援団体が付いていることもあります。そのような状況で加害者が独力で示談交渉を進めようとすると、相手をさらに刺激し、感情的な対立を深めることになりかねません。
また、警察や検察から「証拠隠滅の疑いがある」とみなされる可能性を下げる意味でも、示談交渉は第三者である弁護士を介して行うのが望ましいといえます。専門家に依頼すれば、交渉の進め方や文書の作成方法、示談金の相場など、実務的かつ具体的なサポートを受けられるため、早期解決の可能性が高まります。
4-2. 被害者の処罰感情を把握する
DV事件では、被害者の感情が激昂していることも珍しくありません。また、長期にわたって暴力を受けてきた被害者は「もう顔も見たくない」といった強硬な態度を取る場合もあります。示談を成功させるには、まず被害者側の気持ちを把握し、適切なアプローチを考える必要があります。
示談交渉に慣れた弁護士であれば、被害者側の感情を和らげるような文言や、賠償金額、再発防止策の提案など、個別の状況に合わせて丁寧な対応を検討してくれます。
4-3. 示談書の内容と再発防止策
示談交渉がまとまり、示談金の支払いなどの条件に両者が合意したら、示談書を取り交わします。示談書には、以下のような内容を盛り込むのが一般的です。
- 当該行為に関する事実関係の確認
- 示談金額、支払方法、支払期限
- 被害者が加害者に対する刑事告訴・告発を取り下げる（または不起訴を望む）旨の条項
- 今後の接触に関する条件（接触禁止等）
- 再発防止に向けた約束や誓約書の扱い
特にDV事件では、再発防止に向けた具体的な取り組みや誓約書の存在が、被害者側の安心につながるケースが多いです。たとえば、加害者がカウンセリングやプログラムに参加すること、被害者へ一定距離以上近づかないことなどを明文化することで、被害者の合意を得やすくなります。
4-4. 示談金の相場
DV事件の示談金は、暴行・傷害の程度や被害者の処罰感情、被害者側に生じた経済的・精神的ダメージなどの要素によって大きく変動します。金額の幅が広いのが実情であり、数十万円から数百万円規模になることも珍しくありません。
示談金は「被害者の被った損害を金銭で補てんし、処罰感情を和らげる」という目的が大きいものですが、DVの場合には精神的苦痛が長期に及んでいる場合も多く、加害者側としては一定の高額を提示せざるを得ない場面も出てきます。交渉の経験が豊富な弁護士であれば、過去の事例や裁判例などに基づき、適切な示談金の相場を見極めたうえで交渉を行うことができます。
弁護士に依頼するメリット
DV事件の加害者側として、示談交渉を進めるうえで弁護士に依頼することには、次のような大きなメリットがあります。
- 被害者側の感情的抵抗を最小限に抑えられる
DV事件では、被害者が加害者本人と対峙するだけでトラウマを思い出し、交渉が決裂する場合があります。弁護士が代理人として前面に立つことで、被害者との直接対決を避けながら、冷静な交渉が可能となります。 - 法的知識を駆使した効果的な交渉
示談書の内容や示談金の相場は、法律や裁判所の判断の流れを理解していないと見誤りがちです。経験豊富な弁護士であれば、検察や裁判所が示談をどのように評価するかを踏まえたうえで交渉を進めるため、効果的かつ合理的な示談条件の提示が期待できます。 - 不起訴処分や執行猶予獲得に向けた戦略立案
示談はあくまでも手段の一つであり、最終的には検察や裁判所が処分や判決を下します。弁護士は、示談のみならず、捜査機関への対応や裁判での主張立証などを総合的に戦略立案してくれます。例えば、被害者との示談を成立させつつ、再発防止策の取り組みを具体的に示すことで、不起訴処分や刑の軽減を狙うことが可能です。 - 警察・検察との折衝も含めた包括的サポート
DV事件では、逮捕・勾留中に取り調べを受けることも多く、その間に示談がまとまれば早期釈放が期待できるケースもあります。弁護士がいれば、捜査機関に対して示談交渉の進捗状況を適切に伝え、身柄解放の可能性を探るといった対応も期待できます。
当事務所が「刑事事件の示談交渉」に強みを持つ理由
当事務所は、これまで多くの刑事事件を取り扱ってきた実績があります。特にDV事件を含む暴行・傷害事件に関しては、示談交渉の経験が豊富であり、次のようなポイントを強みとしています。
- 迅速かつ適切な初動対応
DV事件で逮捕された場合、時間との戦いになることが多く、スピード感のある対応が要求されます。当事務所は24時間体制で初回相談を受け付けており、逮捕直後から示談交渉に着手できる体制を整えています。 - 女性弁護士や専門スタッフとの連携
DV事件では、被害者が女性であることが多いため、女性の弁護士やスタッフが対峙することで、被害者の心理的抵抗を和らげられるケースがあります。当事務所には女性弁護士が在籍しており、必要に応じてチームを組んで対応いたします。 - 他士業やカウンセリング機関とのネットワーク
示談交渉を円滑に進めるためには、再発防止策の具体化が鍵になる場合があります。カウンセリング機関や更生プログラムの紹介など、幅広いネットワークを活用して包括的な支援を実現します。 - 明確な費用体系と成功報酬プラン
示談交渉にかかる費用は、着手金と成功報酬に分かれることが多いです。当事務所では、事前に詳細な費用についてご説明し、納得いただいたうえでご依頼をお受けするため、料金面でも安心していただけます
7. 示談交渉が難航するケースと対処法
DV事件の示談交渉は、被害者の感情が深く関わるため、時に難航することがあります。以下は、よくある難航事例とその対処法です。
- 被害者が「示談をしたくない」と強硬に主張する場合
被害者が加害者と関わること自体を拒否し、示談自体に応じないケースです。こうした場合は、弁護士を通じて「二度と会わない条件」「再発防止策の具体的提示」などを打ち出し、被害者の不安を和らげることを目指します。 - 被害者の要求が過度に高額な示談金へ発展している場合
DV被害に対する精神的苦痛を理由に、相場を逸脱するような高額な示談金を要求されるケースもあります。弁護士は過去の裁判例やDV被害の平均的な慰謝料額などを資料として提示し、被害者との折衝を行い、妥当な範囲で合意を得られるよう交渉を行います。 - すでに公判が開始されている場合
起訴後の公判中でも、示談交渉は可能です。裁判所としても、被害者との示談が成立しているか否かは量刑判断において大きな要素となります。公判中でもあきらめず、速やかに弁護士へ相談することが重要です。
8. 早期相談の重要性
DV事件で示談を成功させ、不起訴や刑の軽減につなげるためには、「迅速な対応」が最も重要な鍵となります。逮捕前・逮捕直後に相談を受けた場合と、勾留が続いてから相談を受けた場合では、示談交渉の進めやすさが大きく異なります。時間が経てば経つほど、被害者の感情が固まってしまったり、警察・検察の捜査が進んで証拠がそろってしまったりするため、加害者側にとって不利な状況になりやすいのです。
また、職場や家族への影響が出る前に対処することで、社会生活へのダメージを最小限に抑えられる可能性があります。「まさか自分がDV加害者として立件されるなんて」と思いがちですが、トラブルが起こった場合は早めに専門家へ相談することをおすすめします。
9. まとめ：DV事件でお悩みなら、まずは当事務所にご相談を
DV事件は、被害者の保護という社会的要請が強く働くため、加害者側にとっては厳しい立場に置かれやすいのが現実です。しかし、だからといってあきらめる必要はありません。早期に弁護士へ相談し、適切な示談交渉を行うことで、不起訴処分や執行猶予などの有利な結果を得られる可能性は充分にあります。
当事務所では、DV事件を含む刑事事件の示談交渉に精通した弁護士が、被疑者・被告人となった方の権利を守り、最良の解決を目指して尽力しています。逮捕される前でも、逮捕後でも、公判中でも、どの段階からでもご相談を承ります。示談交渉にお悩みの方は、下手に独力で動いて事態を悪化させてしまう前に、どうぞお気軽にご相談ください。
以下に、本コラムで述べてきたポイントをまとめます。
- DV事件は社会的に注目度が高く、捜査も厳しい
警察や検察は被害者保護を優先する姿勢を強めており、書類送検・起訴のリスクが大きい。 - 示談交渉が刑事処分を左右する重要なカギ
示談の成立は、不起訴処分や刑の減軽につながる可能性を高める。 - 早期の弁護士依頼が不可欠
逮捕・勾留中であっても迅速に着手することで、身柄解放や量刑交渉を有利に進められる。 - 被害者との感情的対立を回避し、適正な示談金額で合意を図る
被害者の処罰感情をくみ取りつつ、法的知識に基づいた交渉が示談成功のポイント。 - 当事務所はDV事件の示談交渉実績が豊富
24時間の相談体制や女性弁護士の在籍など、依頼者の不安を取り除く体制が整っている。
DV事件は、感情的にも社会的にも厳しい状況に置かれることが多いですが、正しい手続きを踏み、早期に適切な対策を講じることで、大きく事態を好転させることも可能です。当事務所は、刑事事件の示談交渉に強みを持ち、これまで多くの方をサポートしてきた経験がございます。「今からでも間に合うだろうか」と不安をお持ちの方も、ぜひご相談ください。専門家の視点から最良の道筋を一緒に考え、適切な示談交渉を行うことで、少しでも早く安心できる生活を取り戻せるよう、全力でお手伝いさせていただきます。
DV事件における示談交渉でお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所の無料相談（初回）をご利用ください。あなたの置かれている状況や希望を丁寧に伺い、最適な解決策をご提案させていただきます。
「早期対応」と「弁護士のサポート」こそが、DV事件での示談交渉の成否を分ける最大のポイントです。 まずはお気軽にお問い合わせいただき、今後の方向性について一緒に検討してみませんか？ 私たちは、依頼者の方が少しでも前向きに再スタートを切れるよう、真摯に取り組みます。示談交渉は確かに難しい場面もありますが、専門家が介入することで大きな変化が生まれる可能性があります。安心と再起への第一歩として、当事務所をご活用いただければ幸いです。
