脅迫罪・恐喝罪で逮捕された場合の示談交渉：早期対応で不起訴を狙うポイント
目次
はじめに
脅迫罪や恐喝罪で逮捕されてしまった場合、今後の人生を大きく左右する重大な局面に直面することになります。特に、脅迫罪や恐喝罪は「被害者に対して畏怖の念を抱かせる行為」を根幹とした犯罪であり、被害者の意思を無視して金銭や物品を要求するなどの状況が含まれるため、社会的な非難も強いものです。しかし同時に、これらの事件は被害者との示談が成立することで、不起訴処分を得たり刑を軽減したりする可能性が高い分野でもあります。早期に弁護士へ相談し、示談交渉を適切に進めることで、将来のリスクを最小限に抑えることができるかもしれません。
本コラムでは、脅迫罪・恐喝罪で逮捕された後の一般的な流れ、示談の重要性、そして当事務所が強みとしている示談交渉のポイントについて詳しく解説いたします。万が一逮捕されてしまった場合の早期対応や弁護士の選び方など、実際に役立つ情報を盛り込みましたので、ぜひ参考にしてください。
脅迫罪・恐喝罪とは？
（1）脅迫罪
脅迫罪（刑法第222条）は、「生命、身体、自由、名誉、または財産に対して害を加える旨を告知して人を畏怖させる」行為を処罰するものです。実際に相手に対して危害を加えたかどうかではなく、“相手を怖がらせた”という事実が重要なポイントとなります。たとえば「お前を社会的に抹殺してやる」「家族にひどい目に遭わせるぞ」といった言葉や、SNSやメッセージアプリを使った脅しの書き込みなどが典型例として挙げられます。
脅迫罪の法定刑は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。一見、それほど重くないように思えるかもしれませんが、捜査機関や検察は繰り返しの脅迫や犯行態様の悪質性が高い場合などには厳重に対処する傾向にあります。また、脅迫行為がエスカレートして恐喝罪へと発展するケースも少なくありません。
（2）恐喝罪
恐喝罪（刑法第249条）は、「脅迫や暴行などによって相手を畏怖させ、財物や財産上の利益を交付させる」行為を処罰するものです。脅迫罪との大きな違いは、被害者が恐怖を感じた結果として金銭や物品を渡してしまうという点にあります。たとえば、相手の弱みを握って「金を払わなければ情報をバラす」と言って脅したり、暴力団関係者であることをほのめかして金銭を要求したりするケースが典型例です。
恐喝罪の法定刑は、10年以下の懲役です。脅迫罪と比較してかなり重く、実刑判決が下される可能性も高くなります。実際に金銭などを受け取らなくても、相手が「恐怖心から支払わざるを得なかった」と判断されれば成立するため、早い段階で適切な対処を取らないと重大な結果を招きかねません。
逮捕後の流れと示談の重要性
（1）逮捕後から起訴・不起訴までの流れ
脅迫罪や恐喝罪の容疑で逮捕された場合、一般的には以下のような流れを辿ります。
- 逮捕
・警察が容疑者を逮捕し、取り調べを行う。 - 勾留
・検察官が必要と判断すれば勾留請求を行い、裁判所が認めれば勾留（原則10日～最大20日）。 - 送検・起訴判断
・警察から検察官へと事件が送致され、検察官が起訴・不起訴を判断する。 - 起訴・不起訴
・起訴されれば刑事裁判に進む。不起訴となれば釈放。
この間、被害者との示談が成立すると、不起訴処分が得られやすくなるとされます。また、早期の身柄解放に繋がります。特に恐喝罪の場合は、被害者に実質的な経済的損失が生じていることが多く、示談が不成立だと検察官としても起訴に踏み切りやすい傾向があります。一方、示談がスムーズに進み、被害者が処罰感情を和らげたり、許す姿勢を示してくれたりすれば、不起訴や起訴された場合でも執行猶予がつく可能性が高まります。
（2）示談のメリット
脅迫罪・恐喝罪において示談が成立することは、下記のような大きなメリットがあります。
- 不起訴処分を得られる可能性が高まる
・示談成立により、被害者が告訴を取り下げてくれるケースもあり、起訴猶予や嫌疑不十分などの形で不起訴処分となることがある。 - 刑罰が軽減される可能性がある
・起訴された場合でも、示談成立は量刑上有利な事情とされ、執行猶予判決が言い渡されやすくなる。 - 社会的信用の回復
・逮捕後、早期に示談がまとまり不起訴となれば、前科がつかずに済む可能性があり、社会復帰がスムーズになる。
脅迫罪や恐喝罪は、被害者が精神的苦痛や経済的損失を被っているケースが多いため、示談交渉の難易度は比較的高めです。しかし、逆に言えば「被害者が受けた被害を十分に賠償する意志を示す」ことが前提となるため、適切な金額や誠意ある謝罪の提示ができれば、示談が成立する余地は十分にあります。
3．示談交渉を早期に進めることの重要性
（1）早期示談がもたらす効果
示談交渉は早ければ早いほど有利に働きます。逮捕直後は被害者も「犯人を厳しく処罰してほしい」という処罰感情を強く抱いている場合が多く、交渉は難航しがちです。しかし、早期に弁護士が介入することで、被害者が抱いている不安や怒りをしっかりと受け止め、法的観点から誠実な対応策を提示できれば、示談成立の可能性は高まります。
また、勾留期間中（最長で20日間）のうちに示談が成立すれば、勾留の継続を免れるために弁護士が検察官や裁判所へ働きかけることも可能となり、結果的に早期釈放につながるケースもあります。さらに、不起訴を得られれば前科がつかずに済むため、その後の就職や社会生活に重大な影響を及ぼしにくくなります。
（2）時間が経つほど示談が不利になる理由
一方で、時間が経ってしまうと示談交渉が難しくなる場合があります。理由としては以下のようなことが考えられます。
- 被害者の処罰感情が固まってしまう
- 周囲（家族や職場、SNSなど）の反応が大きくなり、被害者が「既に社会的な制裁を受けているし、わざわざ示談しなくても良い」と考える
- 被害者自身が弁護士をつけて、より高額な慰謝料や損害賠償を請求してくる可能性が高くなる
- 捜査機関が立件に積極的となり、起訴方針が固まってしまう
これらのリスクを回避するためにも、脅迫罪や恐喝罪の容疑で逮捕・勾留された場合は、一刻も早く弁護士に依頼し、示談交渉に着手することが望ましいのです。
示談交渉の進め方と当事務所の強み
（1）示談交渉の一般的な流れ
- 弁護士との相談・方針決定
・事案の全体像を把握し、被害者が受けた被害内容を正確に理解する。
・どの程度の賠償額（示談金）が妥当なのか検討し、謝罪文や謝罪の姿勢などの具体策を練る。 - 被害者とのコンタクト
・弁護士が代理人として被害者や被害者側の弁護士に連絡し、示談交渉を開始する。
・被害者側の要求をしっかりと聞き取り、必要に応じて減額交渉も行う。 - 合意書の作成
・示談条件（示談金の額、支払い期限、謝罪の方法など）が固まったら、「示談書」を作成して双方が署名・押印する。 - 示談金の支払い
・示談書で定められた期日までに支払いを済ませる。
・被害者から「宥恕（ゆうじょ）の意思表示」や「告訴取下書」を得られれば、不起訴の可能性が高まる。 - 検察官への報告
・示談書や告訴取下書を、弁護士を通じて検察官に提出する。検察官の判断により不起訴処分を狙う。
（2）当事務所の強み
当事務所は、これまで多くの刑事事件において被害者との示談交渉を成功に導いてきた実績があります。特に脅迫罪・恐喝罪は、被害者の処罰感情が強いケースが多いため、交渉にあたっては以下のようなポイントを重視しています。
- スピード感のある対応
・逮捕直後の段階から弁護士が迅速に面会し、事案の詳細を把握して最善の示談方針を立案。
・被害者との連絡を速やかに取り、可能な限り早い示談成立を目指す。 - 誠意を伝える交渉術
・被害者の感情面を大切にしつつ、賠償金額や謝罪の内容を丁寧に提案。
・適切な法的根拠を示しながら粘り強い交渉を展開し、当事者間のトラブルを最小限に抑える。 - 豊富な交渉実績に基づく適切な提案
・類似事案の示談相場や、被害者が何を求めているかを把握したうえで、適切な賠償額や謝罪方法を提示できる。
・被害者の代理人弁護士や保険会社などとの交渉経験も豊富で、冷静かつ的確に対応可能。 - アフターフォローも充実
・示談成立後、検察官への説明や保釈の手続き、今後の再犯防止策のアドバイスなど、依頼者の不安を解消する総合的サポートを提供。
不起訴を狙うための具体的なポイント
（1）事実関係の早期確立
脅迫罪・恐喝罪は被害者の証言が重要視されるケースが多いですが、同時に会話録音やSNS上のやり取りなどの証拠も判断材料となります。弁護士に相談する際には、できるだけ早い段階で手元にある証拠や記録、やり取りの内容などをすべて開示し、正確な事実関係の把握に努めてください。事実関係を整理したうえで、弁護士とともに対策を立てることが、不起訴へ向けた第一歩です。
（2）被害者の処罰感情を和らげる
恐喝罪の場合は実際の被害額が大きく、脅迫罪の場合でも被害者が精神的苦痛を強く受けている可能性があります。そのため、被害者の処罰感情が非常に高いことが多く、交渉は単なる金額面だけではなく、「どれだけ誠意を込めて謝罪できるか」という点が大きなポイントとなります。口先だけの謝罪ではなく、具体的な再発防止策や、被害者の不安を取り除くための検討事項をきちんと示すことで処罰感情を和らげやすくなります。
（3）再犯の可能性を下げる
被害者は「また同じような脅迫や恐喝行為をされるのではないか」という不安を抱くことが少なくありません。そこで、弁護士を通じて「二度と連絡をしない」「SNSでの接触を禁止する」「必要に応じて誓約書を提出する」といった再犯防止策を明確に提案することが効果的です。このように、今後一切被害者に迷惑をかけない意思表示をしっかりと示すことで、示談に向けた前向きな話し合いがしやすくなります。
（4）弁護士の専門性を活かす
示談交渉では、被害者が高額な示談金を要求してきたり、示談の条件として過剰な誓約を求めてきたりする場合があります。加害者側が独力で対応すると、法的に不利な合意内容を結んでしまったり、逆に被害者の感情を逆撫でする発言をしてしまったりして、交渉が決裂するリスクもあります。専門的な知識と交渉経験をもつ弁護士に依頼すれば、適正な示談条件を導き出し、不利な内容を回避しながらスムーズに合意をまとめることが可能です。
「弁護士に相談すべきか迷っている」方へ
脅迫罪・恐喝罪で逮捕され、勾留中や在宅捜査中の場合、精神的にも極めて追い詰められた状況にあるかと思います。しかし、こうした状況だからこそ、早期に弁護士へ相談し、適切な方針を立てることが不可欠です。当事務所では、以下のような方針で依頼者をサポートいたします。
- 初回相談のしやすさ
・逮捕後の接見やオンライン面談、電話相談など、状況に合わせて柔軟に対応可能。
・不安や疑問に丁寧に答え、事件の見通しや示談交渉の方針をわかりやすくご説明します。 - 透明性の高い費用構造
・示談交渉の着手金、報酬金、成功報酬などを明確に提示し、追加費用が発生しないよう配慮。
・結果が出るまでの費用面の不安を取り除き、安心してご依頼いただける環境づくりに努めます。 - 秘密保持とプライバシー保護
・刑事事件の場合、依頼者のプライバシーを厳守することがとても重要です。
・当事務所では、依頼者の情報管理を徹底し、周囲に知られずに示談を進めるための方策を練ります。 - 迅速な示談交渉と的確な捜査対応
・警察や検察との連携を緊密に行い、必要に応じて弁護士から検察官へ示談成立の経緯や宥恕意思の提出を素早く行う。
・事件の核心部分を抑えつつ、余計な供述をしないよう助言するなど、捜査段階でのリスクを最小限に抑える
まとめ：早期示談で将来を守るために
脅迫罪・恐喝罪は、被害者に多大な恐怖や損害を与える犯罪であり、社会的にも厳しい視線が向けられやすい分野です。その一方で、示談が成立すれば不起訴処分や執行猶予判決を得られる可能性が高まる点も見逃せません。特に恐喝罪は量刑が重くなる傾向がありますが、被害者との話し合いが円満にまとまれば、裁判にならずに済むことも十分にあり得ます。
示談交渉を成功させるためのカギは「早期対応」と「専門家による適切な方策」です。被害者の処罰感情が強い脅迫罪・恐喝罪では、とにかく時間との勝負になります。一度起訴されてしまうと、前科がつくリスクが高まり、職場や家族関係にも大きな悪影響を及ぼしかねません。逮捕直後や在宅捜査の段階でスピーディに弁護士に相談し、示談交渉へと進んでいくことが何よりも重要です。
当事務所では、長年にわたり刑事事件を数多く取り扱ってきた経験豊富な弁護士が、依頼者一人ひとりの事情に合わせた最善策を提案いたします。脅迫罪・恐喝罪でお悩みの方は、どうか一人で悩まずにお早めにご相談ください。初動が早いほど、将来の可能性を広げることができるはずです。
【ポイントまとめ】
- 脅迫罪・恐喝罪の早期示談は「不起訴」を得る大きなチャンス。
- 時間が経つほど被害者の処罰感情が固まり、示談が難航する。
- 弁護士が間に入ることで、適正な示談金や謝罪内容を提示できる。
- 再犯防止策の提案や誠意ある態度が被害者の感情を和らげる鍵。
- 逮捕・勾留中でも相談可能。スピーディな対応が将来を守る。
もし脅迫罪・恐喝罪で逮捕されたり、捜査対象となったりしている場合は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。当事務所はあなたの立場や事情を丁寧に伺い、実情に即した示談交渉・刑事弁護活動を行います。早期対応で将来を守るためにも、どうぞお早めにご連絡いただければ幸いです。
