【いつ逮捕される？】在宅事件の流れ
はじめに
刑事事件と聞くと、「警察に突然逮捕されて留置場に入れられ、長期間拘束される」というイメージを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、現実には逮捕されないまま（在宅のまま）捜査が進行する事件も数多く存在します。これを一般に「在宅事件」と呼びます。
在宅事件では、被疑者は通常の日常生活を送りながら、必要に応じて警察署や検察庁に出頭して取り調べを受けることになります。一見すると「逮捕されていない＝大したことはない」と思ってしまいがちですが、在宅捜査の末に起訴されてしまうと、最終的には前科がついてしまう可能性もあるため、決して軽視できるものではありません。
本コラムでは、事件発生から在宅捜査・そして起訴までの一連の流れを整理しつつ、どのような点に注意すべきか、また弁護士に相談することがどのように役立つのかをお伝えします。
1. 事件発生から在宅捜査のはじまり
1-1. 事件発覚の端緒
刑事事件が発生すると、警察が捜査を開始しますが、そのきっかけ（端緒）は下記のようなパターンがあります。
被害届・告訴・告発
被害者や関係者が警察に申告をして事件化する。
現行犯逮捕・職務質問
犯行当時や直後に現場で逮捕される場合もあるが、これは比較的限定的。
内部告発・通報
職場での横領や家庭内暴力（DV）などが周囲の通報で発覚する場合。
警察は事情聴取や証拠収集を進め、被疑者として疑われる人物を特定します。もし「逃亡や証拠隠滅のおそれが高い」と判断されると逮捕に至る場合もありますが、嫌疑の程度や事件の性質などから逮捕の必要がさほど高くないと判断されると、逮捕状を請求せず在宅で捜査が続けられることが多いのです。
1-2. 在宅捜査の流れ
在宅捜査の場合、警察は必要に応じて被疑者へ任意の呼び出しを行い、警察署での事情聴取（取り調べ）や書類作成を進めます。場合によっては、自宅や職場に「任意の事情聴取」を実施しに来ることもありますが、強制力はなく、原則として本人の同意が必要です。
在宅事件では、取り調べ時間や方法についてある程度の柔軟性が認められますが、捜査機関の意向によっては長時間にわたる聴取を求められることもあるため、精神的な負担は決して軽くはないことに注意が必要です。
2. 逮捕されないまま進む捜査の注意点
2-1. 「逮捕されない＝安心」ではない
在宅捜査は、逮捕・勾留される捜査と比べると身体拘束のストレスがないぶん、見過ごされがちです。しかし、警察や検察にとっては被疑者を起訴する・不起訴にするという結論を出すための重要な捜査期間であることに変わりはありません。
在宅捜査であっても前科がつく可能性
捜査の結果、検察が「有罪にできるだけの証拠がある」と判断すれば起訴されます。
取り調べの供述調書が重要な証拠になる
在宅での取り調べでも、不利な発言や曖昧な供述を書面化されると、裁判で大きな影響を与えることがあります。
2-2. 呼び出しを無視すると逮捕へ発展する可能性
在宅事件では「任意」での協力が前提となっています。しかし、何度も呼び出しを無視する・警察や検察の要請にまったく応じないといった態度を取っていると、捜査機関が「逃亡や証拠隠滅の恐れがある」とみなして逮捕状を請求するリスクが高まります。
つまり、在宅で捜査が進んでいる間も、協力すべきところは協力しつつ、自分の権利を守るというバランスが重要です。
3. 検察送致（書類送検）と起訴・不起訴の判断
3-1. 書類送検とは
在宅捜査の場合、被疑者は逮捕されず身柄を拘束されていませんが、捜査がある程度まとまった段階で、警察は「書類送検」という形で事件の書類や証拠を検察官に送ります。これを受けて、検察官が「被疑者を起訴するか、不起訴とするか」最終的な判断を下すわけです。
身柄送検：逮捕・勾留されている被疑者を検察庁に送致する
書類送検：在宅のまま、被疑者の書類を検察庁に送致する
いずれも検察官が捜査を引き継ぐ点は同じであり、事件の性質や証拠がそろえば、最終的な処分（起訴・不起訴）を決定します。
3-2. 起訴・不起訴の分岐
検察官が起訴を決めるかどうかは、以下のような要素に左右されます。
証拠の有無・証拠の強度
有罪判決を得られるほど証拠が十分か
被疑者の態度・被害者との示談交渉状況
反省や弁済の意思、再発防止策などを考慮
犯罪の性質・違法性の強弱
社会的影響や再犯の可能性などを総合的に判断
結論として、「起訴される＝裁判で審理される」「不起訴となる＝裁判は開かれず手続終了」 という分かれ道を迎えます。在宅事件であっても、起訴されれば前科がつくリスクは逮捕事案と同じです。
4. 弁護士の役割：在宅事件こそ早期相談が鍵
4-1. 取り調べ対応・権利保護のアドバイス
在宅事件の場合でも、取り調べに対する対応は極めて重要です。曖昧な返答や捜査機関の誘導に乗った供述調書が作成されると、後の裁判や検察段階で不利な証拠になりかねません。逮捕されていなくても、捜査機関は「被疑者の自白」や「不利な証言」を狙ってくることがあります。
黙秘権を行使すべきタイミング
誘導尋問への対処
事実関係を整理して正しい情報を供述する
これらのポイントを、弁護士に相談しながら取り調べに臨むことが、最終的な処分を左右する場合もあります。
4-2. 示談交渉のサポート
被害者が存在する刑事事件（傷害・暴行・窃盗・詐欺・痴漢など）では、被害者との示談成立が不起訴や軽い処分につながる大きな要素です。在宅事件でも同様で、示談が進む前に捜査が終了してしまうと、起訴されるリスクが高くなります。
弁護士が示談交渉の窓口になる
被疑者本人が直接被害者と交渉するのは難しく、トラブルを悪化させる可能性もあるため、弁護士が代理人として示談を進める。
損害賠償や謝罪文など条件の調整
被害者の感情や要望に配慮しつつ、相手の合意を得やすい提案を行う。
在宅事件では、捜査期間が比較的長期にわたることもあるため、早めに弁護士が示談交渉に着手することで、不起訴の可能性を高めることが期待できます。
4-3. 証拠収集・反証活動
捜査機関が集める証拠は、被疑者に不利なものが中心になりがちです。一方、弁護士は被疑者に有利な証拠（無実を示すアリバイや、犯罪の故意がなかったことを立証する事情）を収集することができます。
目撃証言や客観的証拠（防犯カメラ映像など）の確保
被疑者に有利な事情（病気や特異な事情でやむを得なかった等）を整理
事件当時の状況に関する専門家の意見（鑑定）
在宅捜査であれば身体拘束がなく行動が制限されにくいため、弁護士とともに積極的に事実確認を行いやすい環境が整っています。捜査機関の主張に対して適切な反論を準備できれば、不起訴や不起訴相当の処分につながる可能性が高まるでしょう。
5. 起訴後の流れと弁護士の関わり
5-1. 起訴が決定するとどうなるか
在宅事件でも、もし検察官が「起訴」に踏み切った場合、被疑者は「被告人」として裁判所で正式な審理を受けることになります。起訴後は原則として在宅のまま裁判を受けることが多いですが、事件の内容によっては保釈金を納付するよう求められたり、公判中に改めて勾留される可能性もゼロではありません。
裁判に進んだ場合、有罪判決であれば前科がつくため、今後の社会生活にも大きな影響を及ぼします。執行猶予が付与されるか、実刑となるか、あるいは無罪となるかは、審理の内容や弁護活動次第です。
5-2. 公判での弁護活動
検察官が集めた証拠に対し、弁護士は反証や無罪を主張する活動を展開します。示談が成立している場合は量刑上有利に働く可能性があり、被告人の深い反省や再犯防止策が整備されている場合も執行猶予を獲得しやすい材料となります。
情状証拠の主張
被害者への謝罪・弁済や、家族の監督体制、職場での理解などを裁判で丁寧に示す。
法律・判例を踏まえた反論
被告人に犯罪の故意がなかった、あるいは立件された罪名が法的に認められないなどの主張を組み立てる。
在宅起訴の場合でも弁護士の存在はきわめて重要です。本人だけで対応すると、適切な反論や情状立証を十分に行えず、不当に重い刑が下されるリスクが高まってしまいます。
6. 早期に弁護士へ相談するメリット
6-1. 捜査段階からの総合的なサポート
在宅事件であっても、逮捕の可能性がまったくゼロとは限りません。捜査が進むにつれて状況が変わり、検察官や警察が「このまま在宅では危険」と判断すれば、逮捕・勾留に切り替えられるケースもあり得ます。また、本人が任意同行に安易に応じるうちに、不利な供述調書が作成される危険も否定できません。
弁護士に早めに相談すれば、下記のような総合的サポートが期待できます。
取り調べ対応の助言と供述内容の整理
示談交渉の早期着手
証拠収集と反証のスピードアップ
逮捕・勾留への対策（準抗告など）の準備
6-2. 事務所選びと費用のイメージ
弁護士事務所によって費用体系は異なりますが、一般に着手金（事件を受任する際）と報酬金（結果が出た後の成功報酬）が設定されることが多いです。示談交渉や裁判対応の有無によって金額が変動する場合もありますので、事前に見積もりや費用構成を確認しておきましょう。
在宅事件でも弁護士のサポートは大きな意味があります。費用面に不安がある方は、分割払いに対応している事務所や、法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討してみるとよいでしょう。
7. 実際の事例から見る在宅事件の重要性
7-1. 会社員Aさんのケース
会社員Aさんは、職場の経理でごく小額の使途不明金があり、不正利用を疑われて任意で取り調べを受けました。金額が小さいため、警察は逮捕までは踏み切らず在宅で捜査が進行。しかしAさんは「逮捕されていないし、いずれうやむやになるだろう」と放置気味でした。
結果的に示談もできず、不起訴に向けたアクションを取らなかったため、検察は起訴を判断。業務上横領の罪で裁判となり、有罪判決が確定し前科がついてしまいました。Aさんは会社も解雇され、大きな代償を払うことになってしまったのです。
7-2. 大学生Bさんのケース
大学生Bさんは電車内での痴漢を疑われ、任意の事情聴取を受けました。Bさんは容疑を否認していましたが、強い不安を感じ、すぐに弁護士に相談。弁護士は示談の可能性や防犯カメラ映像の確認など証拠保全を積極的に行いました。すると、防犯カメラにBさんとは別の男性が不審な行為をしている様子が映っていたことが判明。被害者とも話を進めた結果、嫌疑不十分という形で不起訴処分となり、Bさんは前科を免れました。
8. まとめ：逮捕されなくても油断は禁物
ここまで、事件発生から在宅での捜査・書類送検、そして起訴に至るまでの流れを概観してきました。多くの方が「逮捕されていないから大丈夫」と思いがちですが、在宅事件でも捜査は着々と進み、最終的に起訴されれば前科がつく危険性があることを忘れてはなりません。
在宅事件の取り調べでも、自白調書や不利な証拠は作られうる
示談や証拠収集を早期に進めることで、不起訴を獲得できる可能性が高まる
捜査機関とのやり取りを軽視すると、後から逮捕されるリスクも
事件によっては、短期間で捜査が終了する場合もあれば、数か月以上かかるケースもあります。いずれにせよ、「もし捜査対象になった」と感じたら、早めに弁護士へ相談するのが最善の一手です。弁護士は法的な専門知識だけでなく、捜査機関や裁判所への対応に豊富な経験を有しているため、あなたが最善の結果を得るための道筋を示してくれるでしょう。
おわりに
本コラムでは、在宅事件の手続きと、その流れの中で弁護士が果たす役割について解説しました。身柄拘束を受けないがゆえに日常生活は続けられる一方、取り調べへの心構えや被害者との示談交渉、証拠集めなどを適切に行わなければ、後に取り返しのつかない結果を招く可能性があります。
「在宅捜査だから大丈夫」と油断せず、自分の権利や将来を守るために、弁護士への早期相談を検討してみてください。正しい手順と十分な準備があれば、不起訴や不起訴相当の処分を得て前科を回避できるかもしれませんし、万が一起訴された場合でも適切な弁護活動により被告人として有利な裁判展開を目指すことが可能になります。
もしあなたや大切な方が刑事事件に巻き込まれ、在宅での捜査を受ける立場に置かれた場合、どうか一人で抱え込まず、弁護士に相談してみてください。それが最善の結果につながる第一歩となるはずです。
この記事の監修者：弁護士 原 隆
