逮捕されたら会社にバレる？職場・学校への影響と解雇を防ぐための対処法 ★弁護士監修★
目次
はじめに
ご自身やご家族が逮捕されてしまった場合、刑事処分への不安と同じくらい大きいのが、「会社や学校に知られてしまうのではないか」「解雇や退学になるのではないか」という心配ではないでしょうか。
実際、逮捕されたという事実が職場や学校に伝わるかどうかは、事件の内容や対応の仕方によって大きく異なります。警察から会社に直接連絡がいくケースもあれば、適切な対応をとることで職場に知られずに済むケースもあります。
本コラムでは、逮捕が会社や学校に発覚する経路、職場・学校への具体的な影響、そして解雇や退学を防ぐために取るべき対処法について解説します。
逮捕が会社・学校に発覚する主な経路
無断欠勤による発覚
逮捕が職場や学校に知られる最も多い原因が、逮捕に伴う無断欠勤です。逮捕されると、最大72時間の逮捕期間に加え、勾留が決定すれば原則10日間、延長を含めて最大20日間の身柄拘束が続きます。この間、出勤や登校ができなくなるため、連絡なく長期間にわたって姿を見せなければ、職場や学校が不審に思うのは当然です。
逮捕された本人は外部への連絡手段が極めて限られるため、ご家族が適切にフォローしなければ、無断欠勤の状態が続き、発覚につながるリスクが高まります。
報道による発覚
事件がテレビ、新聞、インターネットニュースなどで報道された場合、実名が公表されれば、職場や学校の関係者が目にする可能性があります。特に公務員や教員、大企業の社員などは報道されやすい傾向があり、社会的に注目を集める事件や、被害者が多数にのぼる事件でも実名報道のリスクが高まります。
近年はインターネット上のニュース記事が半永久的に残るため、報道された場合の影響は長期にわたることがあります。
警察からの連絡
原則として、警察が逮捕の事実を会社や学校に通知する義務はなく、積極的に連絡することは多くありません。しかし、職場内で起きた事件の場合や、職場の関係者が被害者である場合、身元引受人の確認が必要な場合などには、捜査の過程で警察から職場に連絡がいくことがあります。また、未成年者が逮捕された場合には、学校に連絡が入るケースが比較的多く見られます。
身元引受人への連絡を通じた発覚
逮捕後に釈放される際、身元引受人が求められることがあります。ご家族が身元引受人になる場合は問題ありませんが、身元引受人としてやむを得ず職場の上司に連絡がいくケースもあり、そこから発覚することがあります。
職場への影響
逮捕だけで解雇されるのか
逮捕されたという事実だけをもって、直ちに解雇が有効となるわけではありません。日本の労働法制のもとでは、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が求められます（労働契約法第16条）。
逮捕はあくまで捜査段階の手続きであり、有罪が確定したわけではありません。したがって、逮捕の事実のみを理由とする即時解雇は、多くの場合、解雇権の濫用として無効と判断される可能性があります。
ただし、企業の就業規則に「逮捕・勾留により一定期間就労できない場合」や「刑事事件を起こし会社の信用を著しく毀損した場合」を懲戒事由として定めているケースは少なくありません。特に、業務上の犯罪（業務上横領、会社の金銭の窃盗等）や、企業の社会的信用に直結する犯罪の場合には、懲戒解雇が認められる可能性が高くなります。
起訴・有罪となった場合の影響
起訴されて有罪判決を受けた場合には、就業規則上の懲戒事由に該当する可能性がさらに高まります。禁錮以上の刑に処せられた場合に失職する旨を定めた法律がある職業（公務員、教員等）もあり、有罪判決の影響は職種によって異なります。
一方、不起訴処分となった場合や、罰金刑にとどまった場合には、解雇が認められにくい傾向にあります。このことからも、不起訴処分の獲得がいかに重要であるかがわかります。
自主退職を迫られた場合
会社から退職勧奨を受けた場合でも、これに応じる義務はありません。退職勧奨はあくまで任意の申し入れであり、最終的に退職するかどうかはご本人の判断に委ねられます。冷静な判断ができない状態で安易に退職届を提出してしまうと、後から撤回することは極めて困難です。退職を迫られた場合には、その場で判断せず、弁護士に相談してから対応を決めましょう。
学校への影響
大学・専門学校の場合
多くの大学では、逮捕の事実のみをもって直ちに退学処分とすることは稀です。ただし、学則に「刑事事件を起こした場合」を懲戒事由として定めている大学は多く、事件の内容や社会的影響によっては、停学や退学の処分を受ける可能性があります。起訴された場合や有罪判決を受けた場合には、処分が重くなる傾向があります。
高校以下の場合
未成年者の場合は少年法の適用を受けるため、成人とは異なる手続きで処理されます。学校への連絡については、警察と学校の間で情報共有に関する協定が結ばれている地域もあり、逮捕の事実が学校に伝えられるケースがあります。
解雇・退学を防ぐための対処法
1. 早期の身柄解放を実現する
職場や学校への影響を最小限に抑えるためには、一刻も早い身柄解放が不可欠です。身柄拘束の期間が短ければ短いほど、無断欠勤の期間も短くなり、発覚のリスクを低減できます。
弁護士は、勾留決定に対する準抗告、勾留取消しの請求、起訴後の保釈請求など、あらゆる手段を駆使して早期の身柄解放を目指します。逮捕直後に弁護士が活動を開始すれば、勾留そのものを阻止できるケースもあります。
2. ご家族による欠勤の連絡
逮捕された本人は外部との連絡が制限されるため、ご家族が職場や学校に対して欠勤・欠席の連絡を入れることが重要です。この際、逮捕の事実を正直に伝える必要はありません。「体調不良」「家庭の事情」など、差し障りのない理由で当面の欠勤を伝えることが現実的な対応です。
弁護士に依頼していれば、ご家族に対して適切な連絡方法やタイミングについて具体的なアドバイスを行いますので、ご家族の精神的な負担も軽減されます。
3. 不起訴処分の獲得を目指す
職場や学校への影響を最小限にする最も効果的な方法は、不起訴処分を獲得することです。不起訴となれば前科はつかず、「何もなかった」形で日常生活に復帰できる可能性が高まります。
不起訴処分を得るためには、被害者との示談交渉が極めて重要です。弁護士は被害者との間で迅速に示談をまとめ、示談書と宥恕（許し）の意思を得た上で、検察官に対して不起訴が相当である旨の意見書を提出します。
4. 報道対策
事件が報道される可能性がある場合には、弁護士を通じて報道機関に対し、実名報道の回避を要請することが考えられます。必ずしも要請が受け入れられるとは限りませんが、初犯であること、被害者との示談が成立していること、社会的制裁を十分に受けていることなどを丁寧に説明することで、報道が控えられるケースもあります。
すでに実名報道がなされてしまった場合には、インターネット上の記事の削除請求を検討することもできます。削除請求は弁護士が代理人として行うのが一般的です。
5. 職場・学校への対応方針の検討
逮捕の事実が職場や学校に知られてしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。弁護士と相談の上、事件の経緯や反省の態度、再発防止策、不起訴処分の獲得見込みなどを適切に説明することで、懲戒処分の軽減を図ることが可能な場合があります。
また、解雇や退学の処分が不当に重いと考えられる場合には、処分の撤回や軽減を求める交渉を行うことも弁護士の重要な役割です。
おわりに
逮捕されたからといって、必ずしも会社や学校に知られるわけではなく、知られたとしても直ちに解雇や退学になるわけではありません。しかし、適切な対応をとらなければ、発覚のリスクは高まり、処分も重くなりかねません。
職場や学校への影響を最小限に抑えるためには、逮捕前、又は逮捕直後から弁護士が介入し、早期の身柄解放と不起訴処分の獲得に向けて迅速に動くことが最も重要です。当事務所では、初回相談無料・365日24時間、相談を受付けており、逮捕直後からのサポートに対応しております。ご家族が逮捕されてお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。
※本コラムは一般的な法律情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的助言ではありません。具体的な事案については、弁護士にご相談ください。
この記事の監修者：弁護士 原 隆（福岡県弁護士会所属 登録番号52401）
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