侮辱罪・名誉毀損罪で逮捕されたときの示談交渉：ネット中傷が増える今、弁護士の役割とは
目次
はじめに
近年、SNSや掲示板などインターネット上での誹謗中傷が社会問題として取り上げられる機会が増えています。ネット上では匿名性が高いと感じられがちですが、実際には投稿を特定できる技術も進歩しており、侮辱罪や名誉毀損罪に問われて逮捕や書類送検などの刑事手続に発展するケースが少なくありません。しかし、いざ自分が「やりとりの延長で少し強い言葉を使ってしまった」「軽い気持ちで書き込みをした」などの行為によって捜査対象になったとき、どのように対応すれば良いのでしょうか。
本コラムでは、侮辱罪・名誉毀損罪で逮捕された場合の示談交渉のポイントと、その際に弁護士が果たす重要な役割について解説していきます。また、当事務所は刑事事件の示談交渉に強みを持っており、これまで多くの依頼者様が示談を成立させ、不起訴や減刑といった有利な結果を得てこられました。逮捕されるような事態になったときは一刻も早く弁護士に相談することが重要です。ぜひ最後までお読みいただき、もしお心当たりがあれば遠慮なくご相談ください。
侮辱罪・名誉毀損罪とは？
侮辱罪とは
侮辱罪（刑法第231条）は、具体的な事実を示さずに相手の社会的評価を低下させる発言や表現を行った場合に成立する犯罪です。たとえば、単純に「バカ」「死ね」「役立たず」などの罵声や悪口であっても、特定の個人に対して社会的評価を下げる意図を持って発せられたものは侮辱罪に該当する可能性があります。これまでは侮辱罪の法定刑は拘留もしくは科料のみでしたが、2022年の刑法改正により「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が新たに導入され、厳罰化が図られています。
名誉毀損罪とは
名誉毀損罪（刑法第230条）は、「公然と事実を摘示」し、相手の社会的評価を低下させる行為を行った場合に成立します。侮辱罪との大きな違いは、「具体的な事実を示しているか否か」という点です。事実の真偽を問わず、誰かの名誉を傷つける事実を公然と指摘すれば名誉毀損罪が成立する可能性があります。例えば、「あの人は会社で不正な金銭授受をしている」とSNSに書き込んだ場合、それが真実であっても業務上の信用を損なう形で不特定多数に伝われば名誉毀損罪が成立することがあります。
侮辱罪も名誉毀損罪も、被害者の申立（告訴など）により捜査が開始される「親告罪」の面が大きいですが、侮辱罪については近時、重大な結果を招いた場合には非親告罪化する等、法制度が大きく変わりつつあります。ネット環境が普及した現代では、こうした罪に問われやすい環境が整っているとも言え、実際に逮捕される事例も増えています。
逮捕の流れと問題点
逮捕されるケースの増加
SNS上のやりとりが原因で侮辱罪・名誉毀損罪に問われるケースでは、被害者が警察に被害届を提出し、その証拠として投稿のスクリーンショットや投稿者のアカウント情報が調べられます。プロバイダやSNS運営会社からの情報提供を通じて投稿者特定が行われ、捜査が進むと、警察は捜査の必要性が高いと判断すれば逮捕に踏み切ることがあります。
逮捕というと「暴力事件など重大犯罪の場合だけ」というイメージを持たれる方が多いかもしれません。しかし、ネット上の誹謗中傷についても、被害者の精神的苦痛や社会的影響の大きさが考慮され、捜査当局が強制力を用いて取り調べを行う事例が増えてきたのです。これにより、突然警察が自宅に来て逮捕される、あるいは呼び出しを受けて出頭した先で逮捕されるという可能性も否定できません。
逮捕後の流れ
逮捕されると最長で72時間、警察や検察による取り調べを受けることになります。さらに勾留請求が認められれば最長20日間の勾留が継続することがあります。その間、仕事や家庭への影響も大きく、周囲に知られてしまうリスクも高まります。また、捜査官から厳しい取り調べを受けると、精神的に追い込まれ、自分の言い分をうまく伝えられないまま供述調書にサインしてしまうケースも少なくありません。
一方で、侮辱罪・名誉毀損罪の事件では、被害者と示談が成立すれば不起訴処分（起訴猶予）につながる可能性が高いことも事実です。逮捕される前でも後でも、できるだけ早い段階で弁護士に相談し、示談交渉を始めることが重要と言えます。
示談交渉の重要性
示談成立の効果
侮辱罪・名誉毀損罪は、被害者の名誉を傷つけたり精神的苦痛を与えたりしたことで立件される犯罪です。したがって、被害者の感情に配慮した謝罪や一定の慰謝料の支払いなどを通じて許しを得ることができれば、検察官が起訴に踏み切らず、不起訴処分が得られる可能性が高まります。
また、仮に起訴されたとしても、示談が成立していれば裁判所においても酌量されやすく、執行猶予付きの判決や罰金だけで済むなど、刑が軽減される結果につながるケースがあります。とりわけネット上の中傷事件では、被害者の感情が強く動いていることが多いので、真摯に謝罪し反省の気持ちを伝えることが重要です。
自分で示談交渉を進める難しさ
示談は当事者同士で行うことも不可能ではありませんが、被害者が相手方の連絡を拒否していたり、加害者と直接話すことに抵抗を感じていたりする場合は珍しくありません。特に、ネット上での誹謗中傷により深い心の傷を負った被害者は、たとえ加害者が謝罪の意向を示していても、顔も見たくない、声も聞きたくないというケースが多いのです。
さらに、被害者がどの程度の慰謝料を求めるのか、あるいはどの程度であれば示談に応じる意思があるのかを素人が見極めるのは困難です。金額交渉の失敗は、話し合いの決裂や、被害者側の怒りを増幅させるリスクにもつながります。その結果、示談ができずに起訴され、前科が付いたり実刑が科されたりする可能性も否定できません。
弁護士の役割
被害者との間に入って交渉を円滑化
弁護士の大きな役割の一つは、加害者と被害者の間に入って交渉を円滑に進めることです。被害者の方も、当事者同士の直接交渉では感情的になりやすいため、代理人として弁護士が間に入ることで心理的抵抗を和らげることができます。弁護士は法律の専門家として、冷静かつ適切な手続きを踏みながら示談を進めるため、トラブルや感情的対立の激化を回避しやすくなります。
また、弁護士がつくことで、被害者に「この人は自分の非を認め、真剣に解決しようとしているんだ」という安心感を与えることができます。単なる口先だけの謝罪ではなく、プロの介入による正式な手続きであることが伝わり、示談成立の可能性が高まります。
適正な慰謝料の提示と合意内容の確定
示談交渉においては慰謝料の金額が大きな争点になります。インターネット上の誹謗中傷は心身に大きなダメージを与える一方で、その評価はケースによって大きく異なります。被害者の社会的地位や投稿による拡散度合い、被害者が被った実害の程度など、さまざまな要素を考慮する必要があります。
弁護士は過去の判例や示談事例を参考にして、適正な金額を提示・検討します。また、被害者側の主張を踏まえながら、過度に高額な慰謝料を要求されていないか、あるいは逆に適切な賠償を行わなかったがために示談が決裂することがないように配慮します。さらに、示談書に盛り込む合意内容（再発防止策や謝罪方法など）についても、法律的に有効な形で整理します。
謝罪文の作成や投稿の削除対応
誹謗中傷の多くはインターネット上に書き込みが残るため、削除依頼の手続きも迅速に行う必要があります。被害者との示談交渉では、謝罪文や投稿削除が条件となることがほとんどです。弁護士は、プライバシーや名誉を守るために投稿削除の手続きをどのように進めれば良いかをアドバイスするとともに、必要に応じてサイト運営会社やプロバイダに対して法的な要請を行うことが可能です。
また、示談書には「相手をこれ以上誹謗中傷しない」といった再発防止に関する取り決めや、謝罪文の送付または公表の方法などを明記します。これらをきちんと文書で残しておくことで、示談後のトラブルを防ぎ、被害者の安心感を高めることにもつながります。
示談交渉を成功に導くために
早期相談がカギ
侮辱罪・名誉毀損罪で逮捕される前、あるいは逮捕直後に早期相談を行うことが示談交渉成功のカギとなります。特に逮捕前であれば、警察が捜査の判断をする段階で被害者と示談がまとまっているという事実が大きく影響し、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。逮捕後であっても、勾留請求や起訴の判断までの期間が限られているため、一刻も早く弁護士に依頼し、示談交渉を開始することが必要不可欠です。
真摯な反省と被害者感情の理解
示談交渉を進める上で何よりも重要なのは、加害者が真摯に反省し、被害者の気持ちを理解しようと努める姿勢です。インターネット上の投稿というと軽い気持ちで行われがちですが、被害者にとっては深刻な苦痛を伴う場合も多々あります。自分の行為がどのように相手を傷つけたかを真剣に理解し、二度と同じことをしないと誓う態度を示すことで、示談成立への道が開けてきます。
適切な謝罪と誠意ある対応
被害者がもっとも求めているのは、お金だけではなく「きちんと責任を認め、心から謝罪してほしい」という気持ちであることが多いのです。示談金の提示だけでなく、弁護士を通じて誠意ある言葉を伝え、可能であれば直接・書面での謝罪を申し出ることが大切です。弁護士がサポートすることで、謝罪文の内容や伝え方も法的・感情的観点から調整し、被害者の不安や怒りを和らげることができるでしょう。
当事務所の強みとサポート体制
当事務所は、刑事事件、とりわけ侮辱罪・名誉毀損罪といったネットの誹謗中傷案件における示談交渉に豊富な実績を有しています。以下では、当事務所が提供する具体的なサポートのポイントをご紹介します。
- 即時対応
逮捕直後や逮捕の可能性がある段階でも、迅速に相談を受け付け、速やかに対応策を提示します。被害者との交渉が必要な場合には、まずは被害者側の意向を把握するために連絡を試み、示談の可能性を探ります。 - 専門知識に基づく的確なアドバイス
侮辱罪・名誉毀損罪は、発言の内容や投稿の状況、拡散規模など、個々の事情によって示談金額や処分結果が変わります。当事務所の弁護士は、ネット関連のトラブルに関する豊富な知見を活かし、最適な戦略を立てて解決を目指します。 - 被害者とのコミュニケーションの円滑化
当事務所が間に入ることで、感情的な対立や直接のやりとりによるさらなるトラブルを避けることができます。被害者からの要求や心情を適切に汲み取りつつ、あなたの立場や事情を丁寧に説明し、両者が納得できる形での示談成立を目指します。 - 裁判所や検察とのやりとりもスムーズ
逮捕や起訴の可能性がある場合、裁判所や検察との折衝も重要になります。示談が成立した場合、不起訴処分を求める意見書の提出や、裁判になったときには執行猶予の獲得に向けた弁護活動を行うなど、刑事手続全般であなたをサポートします。 - プライバシーへの配慮
ネット誹謗中傷事件では、多くの個人情報や投稿内容が外部に晒されるリスクがあります。当事務所では、プライバシーに配慮して秘密厳守で対応し、不要な情報拡散を防ぎながら解決を図ります。
早期相談・依頼で安心を取り戻す
侮辱罪・名誉毀損罪による逮捕は決して他人事ではありません。SNSや掲示板でのちょっとした書き込みが原因で、ある日突然警察に呼び出され、逮捕・勾留される可能性は誰にでもあります。逮捕は社会的信用を失う大きなリスクを伴い、仕事や生活にも大きなダメージを与えます。
しかし、逮捕されてもすべてが終わりというわけではありません。早期に弁護士に相談し、迅速に示談交渉を進めることで、不起訴処分や執行猶予、刑の軽減などを勝ち取る可能性があります。当事務所では、こうした刑事事件の示談交渉に注力しており、丁寧かつスピーディな対応で依頼者の不安を少しでも早く解消できるよう努めています。
「もしかしたら、あの投稿が原因で被害届を出されているかもしれない……」と少しでも心当たりがある方は、迷わずご相談ください。警察からの連絡が来る前や逮捕される前の段階であれば、さらに有利に事態を収拾できるチャンスがあります。逮捕後であっても、あきらめる必要はありません。家族や知人に知られるリスクや、職場への影響が心配なときほど、専門家の力を借りることで負担を軽減することができるのです。
まとめ：今すぐご相談を
ネット社会が進展した現代では、一度投稿した書き込みが半永久的にネット上に残り、拡散される可能性があります。そのため、侮辱罪・名誉毀損罪による警察介入や逮捕のリスクは、以前よりも高まっているといえます。しかし、だからといって「もう手遅れだ」と悲観する必要はありません。早期に弁護士を通じた示談交渉を行い、被害者との合意を得られれば、不起訴処分などの有利な結果を獲得できる見込みが高まります。
当事務所では、侮辱罪・名誉毀損罪の示談交渉実績を多数有しており、依頼者の方々からも「早めに相談してよかった」「スムーズに示談がまとまった」といった声をいただいております。逮捕されてしまうと精神的にも追い込まれるため、できるだけ早いタイミングでプロに相談し、解決に向けて動き出すことが大切です。
- 逮捕される前の段階でも相談可能
- 逮捕後もスピーディに対応し、不起訴や釈放を目指すサポート
- 示談交渉の経験豊富な弁護士があなたに代わって被害者と話し合い
- 秘密厳守でプライバシーを保護しながら迅速に対応
もし、少しでも気になることがあれば、一人で悩まずにぜひご連絡ください。法律の専門家の視点から、あなたの不安や疑問に丁寧にお答えし、事件の早期解決を全力でサポートいたします。私たちはあなたの味方です。ネット中傷という複雑な環境下でも、適切な謝罪と賠償を通じて示談を成立させ、新しいスタートを切るお手伝いをいたします。
侮辱罪・名誉毀損罪での逮捕は、誰にとっても大きな不安要素ですが、弁護士に依頼することで「どのように対処すればよいか」「どうすれば処分を軽くできるか」といった方向性が明確になり、状況をコントロールしやすくなります。これまでの経験からも、早い段階で弁護士を入れることで、示談成立や不起訴処分を獲得した事例が多数存在します。あなたも、法律の専門家とともに最善策を探り、できるだけ早く日常を取り戻しましょう。
ネット中傷が社会問題化する今だからこそ、トラブルが大きくなる前に法的手段を講じ、被害者との関係修復を図ることが不可欠です。「大丈夫だろう」と放置していると、取り返しのつかない事態に発展する恐れがあります。ぜひ、逮捕に至る前でも、逮捕後の段階でも、一度当事務所にご相談いただければ幸いです。
まずはお気軽に無料相談にお申し込みください。当事務所の弁護士が、侮辱罪・名誉毀損罪で逮捕された状況に即した具体的なアドバイスを差し上げ、迅速な示談交渉によって解決に導くお手伝いをいたします。あなたにとって最善の結果を目指し、全力でサポートいたします。
