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はじめに
逮捕――それは多くの方にとって、まさか自分自身や家族・知人に降りかかるとは夢にも思わない出来事だと思います。しかし、現実には「ある日突然」警察が自宅や職場にやってきて、身柄を拘束されるというケースは決して珍しくありません。逮捕は一瞬にして生活を大きく変えてしまいます。今後の手続きの流れや身柄拘束の期間、職場や家族への影響など、次々と不安が押し寄せてくることでしょう。そんなときこそ、刑事事件に精通した弁護士に早期に相談することが非常に重要です。とりわけ当事務所は、刑事事件の示談交渉に強みを持ち、示談が成立することで不起訴あるいは刑の軽減につながる可能性を最大限に引き出してまいりました。本コラムでは、逮捕後にどのような流れで手続きが進んでいくのか、そしてその中で弁護士がどのようにサポートできるのかを詳しくご説明いたします。もし身近な方やご自身が逮捕されてしまった場合の参考にしていただければ幸いです、
逮捕から勾留決定までの流れ
逮捕後の流れを理解するうえでまず押さえておきたいのが、逮捕から勾留（こうりゅう）にいたるまでの手続きです。逮捕後、警察は最長72時間（3日間）まで被疑者の身柄を拘束することができます。通常、この間に警察は取り調べや証拠収集を進め、検察官は「勾留請求」をするかどうかを判断します。勾留請求がなされた場合、裁判官が勾留の必要性を審査し、認められれば最大10日間、さらに延長が認められれば合計20日間程度身柄が拘束されることになります（逮捕期間の72時間を合算すると最長23日間）。
この期間中、職場や学校への影響は避けられません。無断欠勤や欠席となり、その理由を説明しなければならなくなる可能性があります。また、逮捕されたことが周囲に知られてしまうと、仕事を続けられなくなるリスクもあります。こうした期間を少しでも短くするためには、早い段階で弁護士を選任し、身柄拘束の必要がない旨を主張するなど適切な対応を取ることが肝要です。弁護士は、勾留請求阻止や勾留決定に対する準抗告、あるいは保釈請求（起訴後）など、依頼者の状況に応じた最適な方策を講じることができます。当事務所では、逮捕直後から迅速に動き、少しでも早く身柄を解放できるよう全力を尽くしています。
勾留中の取り調べの実情
勾留が決定されると、警察署や拘置所等に留置されながらの取り調べが本格化します。警察・検察は、自白や犯行の動機、余罪の有無などを確認しようと、被疑者に対し連日厳しい取り調べを行います。場合によっては1日数時間にわたって取調室に呼び出されることもあり、精神的にも大きな負担となります。
取り調べの対応を誤れば、不利な供述調書が作成され、後の裁判で不利益を被る恐れがあります。特に自白を迫られるような状況に置かれたり、誤った事実を認めてしまったりすると、後から否認したくても調書の内容が大きな障害となり得ます。こうしたリスクを回避するためにも、取り調べの段階から弁護士が適切なアドバイスを行うことが重要です。弁護士は、依頼者が警察の誘導尋問に流されないようサポートし、不当な取り調べが行われていないかをチェックしながら、適正手続きのもとで取り調べが進むよう働きかけます。
示談交渉の重要性
刑事事件においては、示談が成立すれば処分が軽くなったり、不起訴処分（起訴猶予や嫌疑不十分等）を得られたりする可能性が高まります。特に被害者のいる事件では、被害者への謝罪と損害賠償を誠意をもって申し出ることで、処分が大幅に変わってくるケースも多いのです。
しかし、示談交渉は決して簡単ではありません。被害者が感情的になっている場合や、犯行の態様が悪質だと受け取られている場合などは、被害者としては加害者と直接会ったり話したりしたくないこともあります。そのため、弁護士が代理人として間に入り、相手の感情に配慮しつつ、誠意を示す形で示談を成立へと導くことが不可欠となるのです。加えて、示談金の額や支払方法など具体的な条件交渉も難航する場合が多く、刑事事件に強い弁護士でなければ有利な条件を引き出すのは困難です。当事務所では、これまで数多くの示談交渉を成功に導いてきた経験と実績をもとに、依頼者の不安を解消しながら被害者との合意を得るための戦略を立案・実行しています。
起訴・不起訴の判断と起訴後の流れ
捜査機関による取り調べや証拠収集が一通り終わると、検察官は起訴か不起訴（不起訴＝不起訴処分を含む）かを判断します。不起訴が決まれば、事件は裁判にかけられることなく終了し、身柄も解放されます。示談が成立したり、犯罪の態様が比較的軽微だと判断された場合に不起訴となる可能性が高まる傾向があります。一方、起訴（公訴提起）がなされた場合は、刑事裁判へと手続きが進みます。
起訴後も身体拘束が続くかどうかは、ケースバイケースです。勾留期間がまだ残っている場合はそのまま勾留が継続されることがありますが、弁護士が保釈請求を行うことで釈放される可能性もあります。保釈請求が認められると、一時的に保釈保証金を納付して在宅で裁判に備えることができます。保釈が許可されるかどうかは、被告人が逃亡や証拠隠滅を図るおそれがあるか否かなどの要件によって判断されます。保釈が認められれば、仕事や家庭の事情を整えながら裁判に臨むことが可能になりますので、弁護士としては積極的に保釈請求を検討するべきです。当事務所でも、起訴後の保釈請求のサポートから裁判戦略の立案まで、一貫して支援を行っています。
刑事裁判での弁護活動
起訴され刑事裁判に進んだ場合、被告人が最終的な刑事処分を受けるかどうか、またどの程度の刑罰が科されるかをめぐって争われます。ここでも示談の有無は大きな意味を持ちます。被害者が加害者を許す旨の文書、いわゆる「宥恕（ゆうじょ）文書」が裁判所に提出されると、裁判官の心証は大きく変化し、量刑が軽くなることも十分考えられるのです。
弁護士は、公判において依頼者の行為がどれほど反省すべきものであるか、あるいは再犯の恐れが低いことなどを示すことで、執行猶予や減刑などを求めていきます。特に初犯である場合や示談が成立している場合、さらには依存症治療など再犯防止に向けた具体的な取り組みを行っている事実がある場合には、その点を丁寧に主張することでより有利な結果に導くことが可能です。当事務所では、依頼者が刑事裁判を有利に進められるよう、多角的な視点から弁護活動を展開します。
弁護士が果たす役割
ここまで逮捕後の手続きを順を追ってご説明してきましたが、いずれの段階でも弁護士の存在はとても大きな意義を持ちます。とりわけ重要な点としては、下記のような役割が挙げられます。
- 取り調べ対応のアドバイス
警察や検察による取り調べを受ける際、どのように受け答えするべきか、どこまで話すべきかなど、法律的観点から適切な指示を行います。 - 身柄拘束の短縮に向けた活動
勾留請求や勾留延長を阻止するための準抗告や、起訴後の保釈請求など、依頼者の生活や仕事へのダメージを最小限にとどめるための行動を取ります。 - 示談交渉の代理人
被害者との示談交渉は、刑事事件の行方を大きく左右する重要なポイントです。弁護士が相手方の感情面や金銭的条件を丁寧に調整し、円滑かつ有利な合意を目指します。 - 裁判戦略の立案と法廷活動
起訴後の裁判において、証拠や証言を精査し、依頼者の事情を適切に裁判官へ伝えることで、減刑や執行猶予の獲得、不起訴に持ち込むための戦略を構築・実行します。
当事務所では、これらの役割を一貫して担うことで、逮捕後の依頼者の不安を軽減し、最良の結果を得るための万全のサポートを行っています。
早期相談のメリット
逮捕後、できるだけ早く弁護士に相談することには、大きなメリットがあります。時間が経過するほど、取り返しのつかない事態に陥る可能性が高まるからです。たとえば、捜査機関による取り調べで不利な供述をしてしまったり、被害者との示談交渉が難航してしまったりするケースがあります。逆に、逮捕後早い段階で弁護士と連携して取り調べに臨み、示談交渉の方針を練り、証拠を適切に整理することで、身柄拘束の早期解放や不起訴処分の獲得といった有利な結果に結びつきやすくなります。
また、逮捕後は精神的にも大きなストレスがかかる時期です。勾留されて自由を奪われた状態で、自分だけで複雑な法律問題に立ち向かうのは容易ではありません。そんなときこそ、刑事事件に強い弁護士が寄り添い、法的手続きや示談交渉の全過程をサポートすることで、依頼者とそのご家族の負担を軽減できます。当事務所でも、24時間365日、逮捕に関するご相談を受け付けており、一刻も早い身柄解放と示談締結を目指して活動いたします。
示談交渉に強い弁護士を選ぶ重要性
当事務所では、刑事事件の示談交渉に特に強みを持っております。その背景には、過去に数多くの示談交渉を成功に導いた経験と、被害者の心情を踏まえたきめ細やかな対応力があります。示談交渉では、単に「お金を支払うから許してください」というだけではスムーズに進まないケースが大半です。被害者の方の心情に寄り添い、誠意を持って謝罪しつつも、過剰な要求には毅然とした態度で臨むなど、バランスの取れた対応が欠かせません。
示談が成立すれば、不起訴あるいは処分の軽減につながる可能性が格段に高くなります。実際に、示談成立後に起訴猶予処分となり、刑事裁判が行われなかった例や、起訴されたとしても罰金や執行猶予付き判決にとどまった例は多数存在します。こうした結果を得られるかどうかは、弁護士の交渉力や判断力にかかっているといっても過言ではありません。当事務所では、常に依頼者の最善の利益を第一に考え、被害者との円滑なコミュニケーションを図りながら、できる限り有利な示談を目指します。
今後の人生を守るために
刑事事件は、本人のみならずご家族にも大きな影響を及ぼします。逮捕や勾留が職場に知られれば解雇につながるリスクもありますし、長期の欠勤によって退職を余儀なくされる可能性も否めません。また、刑事事件の記録が残ることで将来の進学や就職に支障をきたすケースもあります。だからこそ、一度きりの人生を守るために、今何をするべきかを冷静に見極め、早めに行動を起こす必要があります。
弁護士は、法律のプロフェッショナルとして、依頼者にとって最善の未来を実現するためのサポートを行います。示談によって不起訴を獲得できれば前科がつかずに事件を終了させることができますし、たとえ起訴された場合であっても、弁護士の働きかけ次第で執行猶予や罰金などの軽い処分で済む場合があります。逮捕後の一挙手一投足が、あなたやご家族のこれからの人生を左右するといっても過言ではありません。だからこそ、不安を抱え込まず、まずは刑事事件に強い弁護士へご相談ください。
当事務所のサポート体制
本コラムでは、逮捕から勾留、そして起訴・不起訴や刑事裁判に至るまでの流れを概観しながら、どの段階でどのように弁護士がサポートできるのかを説明してまいりました。逮捕は人生の一大事であり、何も対策をしないまま捜査機関や裁判所の判断に委ねてしまうと、取り返しのつかない結果を招くことになりかねません。特に、被害者のいる事件では示談の有無が大きなポイントとなるため、示談交渉に強い弁護士を選ぶことが極めて重要です。
当事務所では、刑事事件のエキスパートとして、以下のようなサポート体制を整えています。
- 24時間365日対応の初回無料相談
逮捕は突然起きるものです。すぐに弁護士と連絡を取りたいというニーズにお応えし、土日祝日や夜間でもご相談を受け付けています。 - 緊急性の高い身柄拘束案件への迅速な出動
逮捕直後の面会や捜査機関とのやり取りをスピーディーに行い、勾留阻止や保釈などに向けた準備を迅速に着手します。 - 示談交渉の豊富な実績
これまで数多くの示談交渉をまとめてきた経験から、被害者の感情に寄り添い、適切な金額の提示や謝罪文の作成など、示談成立へ向けた戦略を的確に立案します。 - 裁判手続き全般の総合的サポート
起訴後の公判対策はもちろん、保釈請求や量刑交渉まで含め、一貫した弁護活動を行います。
大切な自分自身や家族、友人を守るためには、逮捕直後の行動が非常に重要です。時間が経過するほど状況が悪化する場合もあり、取り調べでの不用意な発言や被害者との関係悪化が取り返しのつかない結果を招いてしまうこともあります。ぜひ早い段階で当事務所にご相談いただき、一日も早く身柄拘束を解き、示談締結や不起訴処分を目指すための最善策を一緒に講じましょう。私たちは、依頼者の未来を守るために全力を尽くします。どのような刑事事件でも、遠慮なくご相談ください。きっと力になれるはずです。
