逮捕されそう |福岡で弁護士が刑事事件(示談交渉)をスピード解

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逮捕されそう

刑事事件に発展するような犯罪行為に及んだ場合、「逮捕されるかもしれない」と頭によぎるのではないでしょうか。
この記事では、逮捕されそうなときにできる行動や弁護士に依頼するメリットを解説します。
万一、逮捕されそうな犯罪行為に及んでしまった方は、ぜひご覧ください。
 

逮捕されそうなときにできる行動

多くの刑事事件はある日突然逮捕されるため、明確な「逮捕の前兆」は存在しません。
それでも逮捕されそうと感じるのは、「人を殴ってしまった」といった犯罪行為の自覚がある場合ではないでしょうか。
 
犯罪行為により警察に逮捕されそうなときは、まずは逮捕を回避するために行動しましょう。
本人ができる3つの行動を紹介します。
 

1.被害者との示談交渉

逮捕を避けるためには、被害者との示談交渉が効果的です。
被害者への謝罪や示談金の支払いにより、被害届を出さないようにしてもらいます。
提出済みであっても、被害届および告訴の取り下げにより逮捕を免れられます。
 
ただし、示談が成立しても、必ず逮捕されないわけではありません。
傷害罪や強盗罪などの「非親告罪」は、被害者が被害届および告訴を取り下げても、逮捕・起訴される可能性があります。
とはいえ、示談は逮捕・起訴しない根拠の1つとして評価されるため、非親告罪であっても無意味ではありません。
 

2.警察への自首

犯罪の内容によっては、警察への自首も考えるべきでしょう。
警察が被疑者を逮捕する目的の1つに、被疑者の逃亡と証拠隠滅の防止があります。
自ら罪を認めて強い反省の意思を示せば、逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断されやすくなります。
警察が積極的に逮捕する理由を減らすことで、逮捕を免れる可能性が高まるでしょう。
 
当然ながら、悪質な罪であれば自首しても逮捕を避けられない場合もあります。
しかし、自首した事実が考慮され、不起訴や減刑が期待できます。
そのため、明らかに逮捕されそうな状況であれば、自首も検討したほうが良いでしょう。
 

3.弁護士への相談

逮捕されるか不安な場合、弁護士への相談も大切です。
はじめに弁護士が詳しい状況を聞き取り、そもそも逮捕される事案なのかを判断します。
逮捕の可能性がある場合、今後の対応方針を説明し、逮捕されないために弁護活動を進めます。
 
弁護士は、示談交渉の代行が可能です。
被害者との示談をスムーズに進め、必要に応じて自首にも同行します。
法律のプロである弁護士に頼れば、逮捕されないための最善の行動を取れるでしょう。
 

逮捕されそうなときに弁護士に依頼するメリット

逮捕されそうなときに弁護士に依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
4つのメリットを説明します。
 

1.捜査前から対処できる

できる限り早く弁護士に相談することで、警察の捜査前から対処できます。
弁護士は、相談者に対して「これから何をすべきか」「どのような行動をしてはいけないのか」といった具体的なアドバイスが可能です。
冤罪で逮捕されそうな場合でも、無罪主張に必要な証拠収集などの行動を開始できます。
 

2.被害者との示談が成立しやすい

弁護士に被害者との示談交渉を一任すると、自分で行うよりも示談が成立しやすいです。
当人同士の交渉だと、どうしても感情的になりがちです。
被害者感情を逆撫でしてしまい、交渉が決裂するリスクがあります。
また、そもそも加害者との面会を拒絶する被害者は多く、交渉すらできないパターンは珍しくありません。
弁護士であれば冷静に交渉できるため、お互い納得のいく条件による示談成立が見込めます。
 

3.自首の同行・状況説明を依頼できる

罪を認めて警察署に自首する場合、弁護士に同行してもらえます。
弁護士が本人の代わりに警察官への状況説明も行い、正しい情報を伝えます。
誤った情報を伝えて逮捕されてしまう心配がない上、不当逮捕の抑制も可能です。
加えて、警察の取り調べへの対応方針も弁護士があらかじめ助言してくれるため、自身が不利になる発言をするリスクも下げられます。
 

4.逮捕されても早期釈放や不起訴を目指せる

仮に逮捕されても、弁護活動を継続依頼できる点もメリットです。
逮捕直後から早期釈放を主張し、勾留を阻止します。
また、弁護士は逮捕直後から被疑者と接見できるため、職場や家族への連絡の代行も可能です。
勾留を回避できれば、社会生活への影響を最小限に抑えられるでしょう。
勾留された場合でも、弁護士が不起訴に向けて検察官と交渉します。
弁護士に逮捕前から相談しておくことで、不起訴に有利な事由をすばやく提示してもらえるでしょう。
 

まとめ

逮捕されそうで不安な人は、まずは弁護士に相談してみてください。
弁護士に示談交渉を任せることで、逮捕前に被害者と和解できるかもしれません。
自首する場合でも、弁護士に同行を依頼できます。
警察の捜査が始まる前から弁護士とともに対策し、逮捕や起訴の回避に努めましょう。

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