示談交渉してほしい |福岡で弁護士が刑事事件(示談交渉)をスピード解

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示談交渉してほしい

「逮捕・起訴されそうなので被害者と示談してほしい」とお悩みですね。
すばやく示談を成立させたい場合、弁護士への相談がおすすめです。
示談が成立すると、逮捕や起訴を回避しやすくなります。
この記事では、弁護士に示談交渉を依頼するメリットや、交渉の流れを解説します。
 

刑事事件における示談の効果

そもそも示談とは、あくまで当事者間の解決方法です。
そのため、示談が成立しても、非親告罪であれば起訴されたり有罪判決を受けたりする可能性はあります。
 
しかし、示談が成立していれば、不起訴になる可能性は確実に高まります。
起訴処分の決定をする検察官は、「被害者の処罰感情」「被害の回復状況」を重視するからです。
そのため、刑事事件の中でも、被害者がいる犯罪は示談成立の有無が重視される傾向があります。
 
逮捕されても、不起訴になれば釈放され前科もつきません。
日常生活へ戻れるため、これから逮捕されそうな人もすでに逮捕された人も、迅速な示談成立が重要です。
 

弁護士に示談交渉を依頼するメリット

スピーディに示談を進めるためには、法律の専門家である弁護士への依頼が望ましいでしょう。
弁護士に示談交渉を依頼するメリットを3つ紹介します。
 

1.すばやく交渉開始できる

弁護士に依頼するメリットとして、交渉開始までのすばやさが挙げられます。
通常、被疑者(逮捕された本人)は、被害者の詳細な情報は警察から入手できません。
ゆえに、連絡先や所在がわからず、示談交渉が遅れる場合があります。
 
一方、弁護士は、警察や検察経由で被害者の連絡先情報を入手できる場合が多くあります。
逮捕後からすぐに交渉を開始できるため、早期の示談成立が見込めます。
逮捕前であれば示談により被害届の提出を防ぐことで、逮捕自体を回避できるでしょう。
 

2.示談が成立しやすくなる

示談交渉は、当事者間で行うよりも弁護士に任せたほうが成立しやすいです。
多くの被害者は、加害者の連絡にはそもそも応じてくれません。
仮に交渉できても、被害者感情を逆撫でしてしまうケースも考えられます。
逮捕や起訴を回避するには示談成立が重要であるため、交渉の遅れは処分内容に悪影響を及ぼす恐れがあります。
 
弁護士に示談を一任することで、被害者感情を考慮しつつ論理的な交渉が可能です。
加害者への処罰感情を和らげ、示談条件を冷静に話し合えます。
さらに、「示談内容の認識違い」や「高額すぎる示談金の請求」といったトラブルも未然に防げるでしょう。
 

3.示談成立後の検察への働きかけも依頼できる

非親告罪は、示談が成立しても起訴される可能性はゼロではありません。
逮捕されてしまった場合、弁護士は示談成立の事実をもとに不起訴になるよう検察官へ働きかけを行います。
あるいは、起訴後の示談成立であれば、罰金刑や執行猶予付き判決などの軽微な処分を目指して弁護します。
 
いずれのタイミングであっても、示談は効果的な材料となるわけです。
したがって、事件の影響を最小限にするには、示談を含めた弁護活動が欠かせません。
 

弁護士による示談交渉の流れ

弁護士に示談交渉を依頼すると、どのような手順で進むのでしょうか。
具体的な流れを説明します。
 

1.被害者へ示談の申し入れ

はじめに、加害者の代わりに弁護士が被害者へ示談交渉を申し入れます。
逮捕や起訴を避けるためには、できる限り早期の連絡が重要です。
連絡先がわからない場合、警察や検察に被害者の連絡先の情報提供を依頼します。
 

2.示談条件の交渉・示談書の作成

交渉に応じてもらったら、弁護士と被害者間で示談金額や条件をすり合わせます。
なお、交渉の際に謝罪文を被害者へ渡す場合が多いため、謝罪文の事前作成も不可欠です。
 
示談金額は、被害弁償に加えて、類似事件の慰謝料相場や被害者感情に考慮した適切な価格を提示します。
示談条件は、「被害届の取り下げ」や「加害者による被害者への接近禁止」など、加害者と被害者の双方の誓約事項を定めます。
示談内容の認識の相違を防ぐため、書面化および弁護士と被害者の署名(記名)・押印が必要です。
 

3.示談金の支払い・示談書の提出

示談の際に、加害者から被害者へ示談金を支払います。
多くの場合、被害者による示談書への署名押印の際に、その場で現金を手渡すこととなります。
 
逮捕されている場合、弁護士は警察官や検察官に示談書のコピーを提出します。
不起訴処分が獲得しやすくなり、身柄の早期解放が見込めるでしょう。
起訴後であれば裁判官に提出し、軽微な処分や保釈の獲得を目指して弁護活動を継続します。
 

まとめ

逮捕されたくない場合、すばやく示談を成立させて被害届の提出を防ぐ必要があります。
逮捕された後でも、早期に示談成立することで不起訴処分を得やすくなります。
起訴後の場合、刑事弁護する際の材料として、示談の有無は非常に重要です。
被害者と示談してほしい人は、刑事事件に強い弁護士へ相談してみてください。

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