家族が逮捕されてしまった ｜福岡で弁護士が刑事事件（示談交渉）をスピード解

家族が逮捕されてしまった

突然家族が逮捕されてしまったら、どうすればいいのでしょうか。
この記事では、家族が逮捕されたらするべきことや、弁護士に刑事弁護を依頼するメリットを解説します。
 

家族が逮捕されたら迅速な刑事弁護が重要

家族が逮捕されてしまったら、できる限り早い刑事弁護が重要です。
 
まず、逮捕後は最長48時間の取り調べを受けます。
その後、検察官に身柄が送致され、24時間以内に「身柄を解放」または「勾留」の決定がされます。
勾留後は最長20日間身柄が拘束され、「起訴」または「不起訴」が決まる流れです。
 
つまり、弁護士に依頼して交流の回避を目指すには遅くとも逮捕後72時間以内となります。
勾留後の依頼になっても、不起訴に向けた弁護が可能です。
弁護士へ迅速に相談することで、検察官への不起訴に向けた働きかけがスムーズに進められます。
家族に前科をつけたくない場合、逮捕が発覚した時点ですぐに弁護士へ相談しましょう。
 

家族が逮捕されてしまったらするべきこと

家族が逮捕されてしまったら、弁護士への相談だけでなく以下の行動も大切です。
 

 
素早く行動することで、逮捕による悪影響を最小限に抑えられるでしょう。
 

家族の逮捕時に刑事弁護を依頼するメリット

家族が逮捕された場合、弁護士に依頼すると具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。
4つのメリットを説明します。
 

1.本人とすぐに連絡できる

1つ目のメリットは、被疑者とすぐに連絡できる点です。
通常、逮捕72時間以内は、被疑者の家族は接見できません。
弁護士であれば逮捕直後から接見できるため、家族に代わってコミュニケーションを取れます。
 
また、弁護士は警察からの取り調べに対するアドバイスも可能です。
被疑者が自分に不利な発言を供述する事態を防ぎ、不起訴の交渉や裁判を有利に進められます。
被疑者の味方となって話を聞くことで、精神的なサポートもできます。
 

2.被害者への示談交渉を任せられる

被害者がいる場合、弁護士による示談交渉が重要です。
被害者との示談が成立すれば、勾留阻止や不起訴の可能性が高まります。
したがって、逮捕された家族を不起訴にするためには、逮捕から23日以内に示談をまとめるべきです。
 
しかし、ほとんどの被害者は、加害者やその家族との話し合いを望みません。
そもそも被害者の連絡先がわからなければ、交渉の申し出すらできません。
一方、弁護士は、被害者の連絡先入手のため警察や検察を介した働きかけができます。
弁護士に任せることで、被害者感情を逆撫でせず、スムーズな示談成立が期待できます。
示談金額も適正価格となりやすいため、必要以上にお金を払う心配もありません。
 

3.早期釈放や不起訴を目指せる

弁護士に依頼すると、被疑者の早期釈放や不起訴を獲得しやすくなります。
まず、逮捕72時間以内なら、勾留回避を目指した弁護活動が必要です。
身柄を拘束する必要性がないと判断してもらうため、被疑者に証拠隠滅や逃亡の恐れがない点を主張します。
早期釈放されれば、逮捕の事実が職場や学校にばれにくくなるでしょう。
 
勾留後であっても、不起訴になれば刑事裁判は行われず前科もつきません。
「被害者との示談成立」「被疑者の反省の意思」「準抗告の申し立てによる勾留取消」など、不起訴および釈放を目指して弁護活動を進めます。
刑事裁判における日本の有罪率は平均99%以上と言われており、不起訴の獲得が大切です。
 

4.実刑を免れる可能性がある

万一、起訴されてしまった場合、弁護士への依頼が一段と重要になるでしょう。
弁護士は、比較的軽い処分の「罰金刑」や、懲役刑でも「執行猶予付き判決」を目指して弁護します。
具体的には、反省の意思や情状、再犯を防ぐ支援体制などの材料を提示します。
無事に執行猶予や罰金刑を獲得できれば、刑務所には収監されません。
前科はつくものの、釈放されてこれまで通りの社会生活を送れるでしょう。
 
新たな生活を始めるためにも、刑事裁判を有利に進める刑事弁護が不可欠です。
 

まとめ

家族が逮捕されてしまったら、まずは弁護士へ相談しましょう。
逮捕直後から早期に相談すれば、勾留回避や不起訴獲得を期待できます。
刑事弁護が得意な弁護士へ依頼することで、望ましい結果を得やすくなるでしょう。