児童ポルノ、児童買春 ｜福岡で弁護士が刑事事件（示談交渉）をスピード解

児童ポルノ、児童買春

「18歳未満の児童にお金を渡して性交してしまった」
「未成年の子どものポルノ写真を買った」

これらの行為は、「児童買春・児童ポルノ禁止法」に違反し、逮捕・起訴される可能性があります。
児童への性犯罪に対する社会の目は厳しく、逮捕の事実が周囲にばれれば日常生活に大きなダメージが生じかねません。
該当する罪を犯してしまった際は、できる限り早く弁護士に相談しましょう。

この記事では、児童買春・児童ポルノ禁止法や、逮捕・前科を避けるための弁護活動について解説します。

児童買春・児童ポルノ禁止法とは

児童買春・児童ポルノ禁止法とは、18歳未満の児童に対する性的搾取および性的虐待を禁じる法律です。
児童買春と児童ポルノ、それぞれに罰則が設けられています。

児童買春とは

児童買春とは、18歳未満の児童に金銭などの対価を支払い、性交または性交類似行為に及ぶことです。
児童買春をした場合は「児童買春罪」が適用され、5年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられます。

また、買春者と児童を仲介し、児童買春を斡旋した者に対しては「児童買春周旋罪」が該当します。
刑罰は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金です。
さらに、業務として斡旋した場合は悪質性が高く、7年以下の懲役および1000万円以下の罰金へ加重されます。

児童ポルノとは

児童ポルノとは、18歳未満の児童の性交または性交類似行為を記録した映像や写真、書籍です。
児童ポルノの製造や所持により、以下のように量刑が異なります。

児童買春・児童ポルノによる逮捕・前科を避ける弁護活動

児童買春・児童ポルノ禁止法に違反して逮捕されそうな場合、弁護士への早期相談が大事です。
性犯罪の刑事弁護に強い弁護士へ依頼することで、逮捕や前科を回避しやすくなります。
ここでは、児童買春・児童ポルノにおける弁護活動の方針を4つ紹介します。

1.被害児童・保護者への謝罪と示談の申し入れ

保護者は自分の子どもが性犯罪被害に遭っていることから、加害者に対して極めて強い嫌悪感や処罰感情があります。
ほとんどの場合、加害者との面会を望まないため、当事者間の示談交渉は非常に困難です。

そこで、弁護士が加害者の代わりに連絡をすることで、交渉に応じてもらえる可能性があります。
加害者に被害弁償の意思がある点を真摯に伝え、示談交渉に応じてもらうよう申し入れます。

2.保護者との示談交渉

保護者に示談交渉に応じてもらったら、まずは弁護士が加害者による謝罪文を手渡して、強い反省の意思を伝えます。
その上で、具体的な示談金額や条件を決めていきます。
弁護士が交渉することで、適切な金額による示談成立が期待できるでしょう。

なお、児童買春・児童ポルノ禁止法による罰は、いずれも非親告罪です。
したがって、保護者がすでに被害届を提出していた場合、示談が成立しても必ず逮捕・起訴されないわけではありません。
とはいえ、示談の効果により逮捕や起訴されない可能性が高まるため、示談成立は不可欠です。

3.弁護士とともに警察署へ自首する

逮捕前であれば、弁護士とともに自首するケースもあります。
弁護士を伴う姿勢により、逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断されやすくなるためです。
在宅事件扱いとなれば、身柄を拘束されず自宅で処分の決定を待てます。
また、自首による反省の態度を捜査機関が評価し、不起訴処分とすることもあるでしょう。

さらに、刑法第42条1項で「裁判官の判断により、自首した者の刑を軽減できる」旨が定められています。
そのため、起訴された場合でも刑罰の軽減が望めます。

4.軽微な判決の獲得を目指す

起訴されたのであれば、弁護士は公判における刑事弁護を継続します。
罰金刑や執行猶予付き判決など、軽微な判決の獲得を目標にします。
弁護する際に主張するポイントは、以下の通りです。

• 反省文や示談書の提示
• 自首したこと、前科がないこと
• 家族による監督・支援体制があること
• 「性嗜好障害」などの診断書、および治療の必要性
• 具体的な再犯防止対策

これらの要素によって被告人の更生の意思を示し、実刑判決の回避を目指します。

まとめ

18歳未満の児童にお金を払って性交したり、児童の性的な写真を所持したりすると、児童買春・児童ポルノ禁止法に違反します。
児童買春や児童ポルノにより逮捕されそうであれば、弁護士に相談して示談交渉を進めましょう。
逮捕後であっても、弁護活動による処分の軽減が期待できます。

監修者：弁護士　原　隆