自首に付き添ってほしい |福岡で弁護士が刑事事件(示談交渉)をスピード解

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自首に付き添ってほしい

何かしらの罪を犯してしまった場合、弁護士に自首に付き添ってほしいと考えるかもしれません。
あるいは、自首すべきかお悩みではないでしょうか。
この記事では、弁護士が自首に同行するメリットと流れを詳しくお伝えします。
 

自首とは?出頭との違い

そもそも自首とは、捜査機関が事件の犯人を把握していない段階で、犯人が自ら申し出る行為です。
被害者がいる場合、被害届を出される前に警察署に出向く必要があります。
 
刑法第42条にて、裁判官の判断によって自首した者の刑を減軽できると定められています。
そのため、犯罪の内容や情状によっては、自首による刑の軽減効果が期待できるでしょう。
 
自首とよく混同される用語に「出頭」があります。
出頭とは、捜査機関が犯罪の事実と犯人を把握しているか否かを問わず、自ら警察や裁判所に出向くことです。
たとえば、傷害事件の被害者が被害届を提出した後に警察署に赴いても、自首ではなく出頭扱いとなります。
自首と違い、出頭による法律上の刑の減軽はありませんが、情状として考慮されることはあります。
 

弁護士が自首に同行するメリット

自首する際は、弁護士に付き添ってもらうと良いでしょう。
弁護士が自首に同行する3つのメリットを紹介します。
 

1.逮捕を免れる可能性がある

弁護士が自首に付き添うと、逮捕を免れる可能性が高まります。
警察署の取り調べにて本人のみが説明した場合、無用に逮捕されてしまうかもしれません。
慣れない取り調べに焦り、誤った情報や不利になる情報を伝えてしまうことがあるためです。
弁護士が事前に受け答えのアドバイスをすることで、逮捕につながる発言を避けられます。
 
また、弁護士は、警察に対して本人の反省の意思や情状を伝え、逮捕しないよう求めます。
加えて、弁護士を伴うこと自体が、逃亡や証拠隠滅の恐れが低いと評価されやすいです。
逮捕されづらくなり、厳重注意で終了したり在宅捜査で進む可能性が高まります。
 

2.不当な取り調べを防げる

取り調べを受ける際、弁護士がいることで不当な扱いを抑止できます。
高圧的な取り調べにより、やっていない行為を自白をしてしまったり、自身に不利になるような内容を喋ってしまったりするケースがあります。
弁護士の存在が抑止力となり、適切な対応をしてもらえるでしょう。
 
仮に不当な扱いを受けても、弁護士が警察署に対してただちに抗議します。
抗議文や警告文などの書面を警察署長宛てに送付する場合もあります。
 

3.逮捕後に弁護士を探さなくて良い

弁護士に同行してもらうと、自首して逮捕されても弁護士を探す必要がありません。
逮捕された場合、72時間以内に「勾留」の有無が決まります。
勾留は最長20日間続き、留置所などの施設に身柄を拘束されます。
勾留を避けるためには、逮捕72時間以内に弁護士を探し、弁護活動を始めてもらわなくてはいけません。
 
自首前から弁護士に依頼しておくことで、スピーディに弁護活動を始められます。
弁護活動を早く始められるほど、勾留回避や不起訴、減刑といった処分に持ち込みやすくなります。
 

弁護士が自首に同行する際の流れ

実際に弁護士に自首の同行を依頼すると、どのような流れで進むのでしょうか。
3つの手順に分け、ポイントを解説します。
 

1.弁護士への相談

はじめに、弁護士へ自首したい旨を相談し、自首できる事案かを判断してもらいます。
逮捕されると刑事裁判になる可能性があるため、刑事弁護に強い弁護士を探しましょう
被害者との示談のみで解決できるのであれば、自首せず和解を進めるケースもあります。
自首が決定したら、弁護士が警察に連絡し事情を説明した上で、自首する日時も取り決めます。
 

2.警察署への自首・取り調べ

弁護士が事前に管轄の警察署と日程を調整し、指定の日時に警察署へ自首します。
自身の犯罪を裏付ける証拠がある場合は、証拠となる物品を持参しましょう。
また、その場で逮捕される場合もあるので、数日分の着替えや現金も必要です。
弁護士は、事前に作成した自首報告書を警察官に提出し、本人の反省の意思を伝えます。
警察からの取り調べを受ける際は、弁護士と事前に打ち合わせた内容に沿って対応しましょう。
 

3.検察への送致・処分決定

警察による捜査が終わると、通常は検察へ送致されます。
ただし、軽微な犯罪であれば、微罪処分や厳重注意で済むケースもあります。
当日限りの取り調べで捜査が終わり、通常その場で検察へは送致されません。
その後、検察に送致された場合は、検察官によって不起訴または起訴の処分が下されます。
弁護士は、不起訴処分になるよう検察官に働きかけます。
 

まとめ

自首をすることで、「自首減刑」の規定による減刑が期待できます。
さらに、悪質な犯罪でなければ、逮捕や起訴されず当日釈放される事案も多く見られます。
比較的軽い処分で解決したいのであれば、弁護士に自首に付き添ってもらいましょう。
逮捕を免れる可能性が高まる上、仮に逮捕されてもスムーズに弁護活動を開始できます。

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